第9節　ICTによる行政・防災の推進

1　電子自治体の推進

（1）スマート自治体への転換

総務省は、高齢者人口がピークを迎える2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方について検討を行うため、2017年（平成29年）10月から「自治体戦略2040構想研究会1」を開催し、住民生活に不可欠な行政サービスが抱えることとなる課題を明らかにし、行政経営改革、圏域マネジメントなどの対応について検討を行った。2018年（平成30年）4月に第一次報告、2018年（平成30年）7月に第二次報告がとりまとめられた。

2019年度（令和元年度）から、AI・RPA2が処理できる事務作業はAI・RPAによって自動処理するスマート自治体への転換を図るため、自治体行政の様々な分野で、複数団体による団体間比較を行いつつ、AI・RPAを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築する「自治体行政スマートプロジェクト」を実施している（図表4-9-1-1）。

図表4-9-1-1　自治体行政スマートプロジェクト

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1　自治体戦略2040構想研究会：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html

2　Robotic Process Automationの略。ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化のこと。

第9節　ICTによる行政・防災の推進（PDFファイル（1.54MB））