第6節　ICT利活用の推進

1　共生社会の実現推進に向けた方策

我が国の人口構造は、2040年に高齢者人口がピークを迎えるとともに、生産年齢人口の減少が予測されており、産業や地域を支える「人」の重要性が増す中では、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わらず、誰もが自らの能力を発揮し社会をみんなで支えていくことが必要である。

また、総人口の減少に伴う現代社会が抱える様々な問題に対し、「Society5.0」に代表されるICTが持つ可能性を活用し、地域の特性に応じた新しい社会インフラやサービス等の解決策を講じることで持続可能な社会の実現が可能となる。

しかしながら、上記のような「Society5.0」時代の恩恵は、ICT利活用の社会実装によって可能となることから、年齢、障害の有無、性別、国籍等に関わらず、デジタル活用の利便性を享受し又は担い手となることで、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちながら豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」の実現を目指すべきである。

このような状況を踏まえ、総務省では厚生労働省と共に、ICTを利活用し、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ豊かな人生を享受できる共生社会の実現推進に向けた方策や、ICT活用社会の意識改革・普及啓発策のあり方について、広く関係者の意見を聞き、今後の政策に反映することを目的として、2018年（平成30年）11月から「デジタル活用共生社会実現会議1」を開催した（図表4-6-1-1）。

図表4-6-1-1　「デジタル活用共生社会実現会議」の検討体制について

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本会議では、「デジタル活用共生社会」の実現に向け、「高齢者」、「障害者」、「育児・介護等世代」及び「多文化共生」について課題を整理した上で、これらの課題に対するICT利活用施策について検討が行われ、2019年（平成31年）3月に報告書がとりまとめられた。

報告書では、高齢者等がスマホの操作等について身近な場所で身近な人に気軽に相談できる「デジタル活用支援員」の整備、障害者や育児・介護等世代のICTスキル習得による活躍のきっかけ作りにつながる地域でプログラミング等のICTスキルを学び合う「地域ICTクラブ」の活用やその全国展開、障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発体制の整備に向けた情報共有プラットフォームの構築、障害者の情報アクセシビリティ確保を促進するための企業によるアクセシビリティ基準の自己評価の仕組みの導入等について提言されている。

1　デジタル活用共生社会実現会議：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/index.html

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（3.94MB））