総務省｜令和元年版情報通信白書

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総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和元年版 > 取扱実績

第2部　基本データと政策動向

第4節　郵便・信書便事業

（3）取扱実績

●引受信書便物数は毎年増加しており、2017年度は1,911万通

2017年度の引受信書便物数は、1,911万通となっており、前年度比7.1％の伸びを示している（図表3-4-2-4）。

図表3-4-2-4　引受信書便物数の推移

「図表3-4-2-4　引受信書便物数の推移」のExcelはこちら

テキスト形式のファイルはこちら

本編

第1部　特集　進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0

はじめに

1　デジタル経済――新しい経済そして社会の姿

（1）ICTにより、新しい経済・社会の仕組みが生まれている

（2）ICTと共に進化する「デジタル経済」

（3）デジタル経済の進化の先にあるSociety 5.0

2　デジタル経済が進化した平成時代

（1）様々なICTサービスが発展・普及

（2）変化した我が国の産業とグローバル経済

（3）変化したメディア環境と社会への影響

3　Society 5.0の実現とその真価の発揮に向けて

（1）デジタルデータにより従来の枠組みや概念に「ゆらぎ」をもたらすICT

（2）デジタル経済の進化は人々を豊かにしているのか

（3）Society 5.0を実現し、その真価を発揮するためには何が必要か

（4）人間とICTの新たな関係

4　特集部の構成

第1章　ICTとデジタル経済はどのように進化してきたのか

第1節　デジタル経済史としての平成時代を振り返る

1　ICTのサービス・技術はどのように進化したのか

（1）携帯電話の登場・普及とコミュニケーションの変化

（2）インターネットの登場・普及とコミュニケーションの変化

（3）通信ネットワークの進化

（4）情報システムの進化

2　ICTの発展・普及により産業はどのように変化したのか

（1）我が国における「産業の情報化」

（2）我が国における「情報の産業化」

3　グローバル経済の変化

（1）先進国における変化-生産性を巡る論争

（2）新興国・途上国における変化-「リープフロッグ」の出現

第2節　デジタル経済を支えるICTの動向

1　ICT分野の主要製品・サービスの市場規模

2　ICTの導入に関する動向

第3節　ICTの新たな潮流

1　デジタル・プラットフォーマーの動向とデータに関する制度整備の動向

（1）デジタル経済におけるデジタル・プラットフォーマーの位置付け

（2）デジタル・プラットフォーマーの現状と動向

（3）EUにおけるデータに関するルールの整備・運用に関する動向

（1）サイバーセキュリティに関する現状と新たな脅威

（2）サイバー攻撃等の経済的損失

第4節　デジタル経済の中でのコミュニケーションとメディア

1　インターネットの普及によるメディア環境の変化

（1）利用時間から見るメディア利用の変化

（2）各種のメディアに対する信頼の状況

（3）重層的・複合的に存在するマスメディアとソーシャルメディア

2　インターネットの利用は世論を二極化するのか

（1）インターネット上での情報流通の特徴と言われているもの

（2）インターネットによる世論の二極化についての定量的な研究結果

5　インターネットにおけるコミュニケーションを巡る課題への対応

（1）利用者によるリテラシーの向上

（2）デジタル・プラットフォーマー等の民間企業における動き

（3）政府によるルール整備等の動き

第2章　Society 5.0が真価を発揮するために何が必要か

第1節　デジタル経済の特質は何か

1　デジタル経済の特質を理解するための3つのキーワード

（1）1つ目のキーワード：デジタルデータ

（2）2つ目のキーワード：限界費用

（3）3つ目のキーワード：取引費用

2　デジタル経済の特質①：データが価値創出の源泉となる

（1）データはどのようにして価値を創出するのか

（2）データが価値を創出する例

3　デジタル経済の特質②：時間・場所・規模の制約を超えた活動が可能となる

（1）時間と場所の制約を超える－バリューチェーンが広がる「市場の拡大化」がおこる

（2）規模の制約を超える―ニッチマーケットが成立する「市場の細粒化」がおこる

4　デジタル経済の特質③：様々な主体間の関係再構築が必然となる

5　デジタル・トランスフォーメーション－あらゆる産業にICTが一体化していく

第2節　デジタル経済の進化はどのような社会をもたらすのか

1　デジタル経済の進化は社会を豊かにするか

（1）デジタル経済とGDP／生産性を巡る議論

（2）「デジタル経済の計測」を巡る議論

（3）デジタル経済と格差を巡る議論

（4）デジタル経済における豊かさとは何か

2　デジタル経済の進化はどのようにSociety 5.0を実現するか

（1）漸進的な変化がある時点から急激な変化となる

（2）過去の汎用技術の教訓は何か

（3）Society 5.0の真価が発揮された社会の姿

3　（補論）デジタル経済の計測

（1）GDPの枠内

（2）GDPの枠外

第3節　Society 5.0が真価を発揮するためにはどのような改革が必要か

1　必要な改革①：ICTの位置付けの再定義

（1）プロフィットセンター／フロントオフィスのICTへの転換

（2）ICT人材の再配置

2　必要な改革②：オープン・イノベーションとしてのM&Aへの取組

（1）なぜオープン・イノベーション－自前主義からの脱却が必要となっているのか

（2）オープン・イノベーションとしてのM&Aの重要性

（3）大企業等によるM&Aの活性化によるスタートアップ企業の事業環境の改善

3　必要な改革③：働き方改革

4　改革において共通する課題は何か

5　更なる変化に備えることの必要性

（1）デジタル経済の進化の中で問われる「自明」

（2）絶えず求められていく制度面の対応

6　デジタル経済の進化の中での地方のチャンス

第4節　人間とICTの新たな関係

（2）我が国のAI・ロボット受容に関する分析

（3）受容性から考える日本ならではのAI活用の示唆

2　ICTを活用した新たな働き方

（1）テレワークの導入やその効果に関する調査結果

（2）新たな働き方に必要となるICTの導入と他の取組の組合せ

3　人間の「拡張」

（1）技術は人間を「拡張」することで「できること」を強化

（2）ICTによる人間の「拡張」の生活・働き方への影響

4　（補論）大規模災害とICTとの関わり

（1）頻発する大規模災害とICT

（2）平成30年7月豪雨における通信の状況

（3）平成30年7月豪雨における情報行動

（4）平成30年7月豪雨の教訓とICT

第2部　基本データと政策動向

第3章　ICT分野の基本データ

第1節　ICT産業の動向

1　ICT産業の経済規模

2　ICT産業の我が国経済への寄与

4　ICT分野の輸出入

5　ICT分野の研究開発

（1）情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）

7　電気通信市場の動向

8　放送市場の動向

9　コンテンツ市場の動向

第2節　ICTサービスの利用動向

1　インターネットの利用動向

（1）情報通信機器の保有状況

（2）インターネットの利用状況

（3）安全なインターネットの利用に向けた課題

（4）企業におけるクラウドサービスの利用動向

（5）企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入・利用状況

2　電気通信サービスの提供状況・利用状況

3　放送サービスの提供状況・利用状況

4　家計におけるICT関連支出

（3）機器別のインターネット利用時間と行為者率

（4）コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率

（5）メディアとしてのインターネットの位置づけ

6　行政情報化の推進

（1）電子行政の推進

（2）地方情報化の推進

第3節　電波の利用動向

1　使用状況及び無線局数

（1）我が国の電波の使用状況

（2）無線局

2　電波監視による重要無線通信妨害等の排除

第4節　郵便・信書便事業

1　郵便事業

2　信書便事業

第4章　ICT政策の動向

第1節　総合戦略の推進

1　国家戦略の推進

2　総務省のICT総合戦略の推進

（1）2020年に向けた社会全体のICT化推進

（2）Society 5.0の実現に向けた経済構造改革への基盤づくり

（3）官民連携での情報通信政策の推進

（4）IoT/データ利活用の推進

（5）マイナンバーカード利活用推進

第2節　電気通信事業政策の展開

1　電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証

（1）通信ネットワーク全体に関するビジョン

（2）通信基盤の整備等の在り方

（3）ネットワーク中立性の在り方

（4）プラットフォームサービスに関する課題への対応の在り方

（5）モバイル市場の競争環境の確保の在り方・消費者保護ルールの在り方

2　公正競争の促進

（1）電気通信事業分野における市場検証の実施

（2）IP網時代の公正競争条件の確保

（3）電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等

3　電気通信インフラの安全・信頼性の確保

（1）電気通信設備の技術基準等に関する制度の・整備・運用の在り方

（2）電気通信番号の適正な使用の確保

4　電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境整備

（1）消費者支援策の推進

（2）青少年のインターネット利用環境の整備

第3節　電波政策の展開

1　電波の有効利用の推進

2　電波利用の高度化・多様化に向けた取組

（4）空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件

3　電波利用環境の整備

（1）生体電磁環境対策の推進

（2）電磁障害対策の推進

（3）電波の混信・妨害の予防

第4節　放送政策の展開

1　放送コンテンツ流通の促進

2　放送サービスの高度化

4　放送インフラにおける安全・信頼性の確保

5　放送政策に関する諸課題

第5節　サイバーセキュリティ対策の推進

1　サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討

（1）政府の取組

（2）総務省の取組（サイバーセキュリティタスクフォース）

2　サイバーセキュリティ対策の強化

（1）IoT等に関する取組

（2）人材育成に関する取組

（3）民間企業等のセキュリティ対策の促進に関する取組

（4）国際連携に対する取組

（5）トラストサービスに関する取組

第6節　ICT利活用の推進

1　共生社会の実現推進に向けた方策

2　教育・医療等の分野におけるICT化の推進

（1）教育分野におけるICT利活用の推進

（2）医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進

3　情報通信基盤を活用した地域振興等

（4）ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献及びICT基盤の復旧

4　誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備

（1）高齢者・障害者のICT利活用支援の促進

5　クラウドサービスの展開

（2）クラウド等を活用した地域ICT投資の促進

6　ICTによる生産性向上

（1）ICTベンチャーの創出・成長支援

（2）中小企業等経営強化法に基づく支援措置

（3）中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援

第7節　ICT研究開発の推進

1　研究開発戦略の推進

2　最先端の社会全体のICT化実現に向けた研究開発の強化

（1）革新的光ネットワーク技術の研究開発の推進

（2）AIを活用したネットワーク自動最適制御技術の研究開発

（3）多言語音声翻訳技術の研究開発・実証の推進

（4）次世代人工知能技術の研究開発

（5）高度対話エージェント技術の研究開発の推進

（6）IoT共通基盤技術の確立・実証

（7）ワイヤレス工場の推進

3　競争的資金を活用したイノベーション創出支援

（1）戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

（2）異能（Inno）vationプログラム

（3）ICTイノベーション創出チャレンジプログラム

4　ICT国際連携推進研究開発プログラム

（1）外国政府と連携した戦略的な国際共同研究

（2）研究者の国際交流推進

5　研究開発成果の社会実装の推進

（1）災害対応におけるICTの活用

（2）研究成果の社会実装を加速するテストベッドの構築・活用

6　その他の研究開発

（1）宇宙通信技術

（2）未来ICT基盤技術

（3）電磁波センシング基盤技術

第8節　ICT国際戦略の推進

1　国際政策における重点推進課題

（1）ICT海外展開の推進

（2）ICT海外展開のための環境整備/円滑な情報流通の推進のための環境整備

2　国際的な枠組における取組

（1）多国間の枠組における国際政策の推進

（2）二国間関係における国際政策の展開

第9節　ICTによる行政・防災の推進

1　電子自治体の推進

（1）スマート自治体への転換

（2）革新的ビッグデータ処理技術導入の推進

（3）地方公共団体における情報システムのクラウド化・セキュリティ対策等

（4）国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

2　防災分野における情報化の推進

（1）災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

（2）災害対策用移動通信機器の配備

（3）災害時の非常用通信手段の確保

（4）全国瞬時警報システム（Jアラート）の安定的な運用

第10節　郵政行政の展開

資料編

データ

データ1　日本の産業別名目国内生産額の推移

データ2　日本の産業別実質国内生産額の推移

データ3　日本の産業別名目GDPの推移

データ4　日本の産業別実質GDPの推移

データ5　日本の産業別雇用者数の推移

データ6　日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移

データ7　日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移

データ8　日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

データ9　日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

データ10　日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

付注

付注1　平成の情報化に関する調査研究

付注2　デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究

付注3　豪雨災害におけるICT利活用状況調査

付注4　ICTの経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）

付注5　ICTの経済分析に関する調査（名目国内生産額と実質国内生産額の大小比較（2016-2017年））

付注6　79部門表　ICT財・サービス、一般財・サービスの別

図表索引

参考文献

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