3　放送ネットワークの強靱化

放送ネットワークの強靱化に向けた放送事業者や地方公共団体等の取組を支援するため、総務省は、2014年度（平成26年度）に創設した「ラジオ放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が取得した災害対策のための一定の無線設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置」を2019年度末（令和元年度末）まで実施するとともに、2019年度（令和元年度）予算において、一般財源による「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業及び地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）」（図表4-4-3-1）や、電波利用料財源による「民放ラジオ難聴解消支援事業」（図表4-4-3-2）及び「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」（図表4-4-3-3）を実施している。

図表4-4-3-1　放送ネットワーク整備支援事業（一般財源）

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図表4-4-3-2　民放ラジオ難聴解消支援事業（電波利用料財源）

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図表4-4-3-3　地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（電波利用料財源）

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第4節　放送政策の展開（PDFファイル（2.57MB））