参考文献
参考文献

参考文献

はじめに

Rumana Bukht, Richard Heeks(2017)“Defining, Comceptualising and Measuring the Digital Economy”

第1章

アンドリュー・マカフィー、エリック・ブリニョルフソン(2018)『プラットフォームの経済学』

イーライ・パリサー(2012)『閉じこもるインターネット グーグル・パーソナライズ・民主主義』

生貝直人(2011)『情報社会と共同規制:インターネット政策の国際比較制度研究』

生貝直人(2013)「オンライン・プライバシーと共同規制」総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」資料

生貝直人(2018)「データポータビリティとAIネットワーク社会」総務省「AIネットワーク社会推進会議AIガバナンス検討会」資料

一般財団法人デジタルコンテンツ協会(2010)『デジタルコンテンツ白書2010』

一般財団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会(JCIC)(2018)「取締役会で議論するためのサイバーリスクの数値化モデル」

一般社団法人PMI日本支部アジャイルプロジェクトマネジメント研究会(2018)「アジャイルプロジェクトマネジメント意識調査報告」

インターネット白書編集委員会(2017)『インターネット白書2017』

NRIセキュアテクノロジーズ(2018)「NRI Secure Insight 2018」

遠藤薫(2016)「間メディア民主主義と〈世論〉」社会情報学 第5巻1号

遠藤薫(2018)『ソーシャルメディアと公共性』

荻上チキ(2007)「ウェブ炎上―ネット群集の暴走と可能性」

折戸洋子(2008)「情報システム部門の役割変遷」経営情報学会2008年秋季全国研究発表大会

川濱昇、武田邦宣(2017)「プラットフォーム産業における市場画定」

北俊一(2006)「携帯電話産業の国際競争力強化への道筋 ―ケータイ大国日本が創造する世界羨望のICT生態系」

木村忠正(2018)「「ネット世論」で保守に叩かれる理由 実証的調査データから」中央公論2018年1月号

キャス・サンスティーン(2001)『インターネットは民主主義の敵か』

協和エクシオ(2004)『協和エクシオ50年史』

経営情報学会情報システム発展史特設研究部会編(2010)『明日のIT経営のための情報システム発展史 総合編』

経営情報学会編(2010)『情報システム発展史』

経済産業省(2016)「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

経済産業省(2018)「DXレポート」

経済産業省、公正取引委員会、総務省(2018)「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理」

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)(2019)「NICTER観測レポート2018」

財務省(2018)「財務局調査による 「先端技術(IoT、AI等)の活用状況」について」

佐々木裕一(2018)『ソーシャルメディア四半世紀』

笹原和俊(2018)『フェイクニュースを科学する−拡散するデマ、陰謀論、プロパガンダのしくみ』

篠﨑彰彦(2005)「成長会計モデルによる日本の労働生産性と情報資本の寄与:日本にソロー・パラドックスは存在したか?」九州大学経済学会『經濟學研究』 No.71(2/3)

篠﨑彰彦(2003)『情報技術革新の経済効果』

篠﨑彰彦(2014)『インフォメーション・エコノミー』

ジョージ・ギルダー(2019)『グーグルが消える日 Life after Google 』

成城大学(2018)「2050年の世界に向けて日本は何をすべきか」成城大学経済研究所年報 第31号

世界経済フォーラム(2019)“The Global Risks Report 2019”

総務省(2019)「AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会」各種資料

総務省(2019)「IoT国際競争力指標」

総務省(2019)「デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究」

総務省(2019)「デジタル経済の将来像に関する調査研究」

総務省(2019)「平成の情報化に関する調査研究」

総務省(各年)「情報通信白書」

総務省(各年)「通信利用動向調査」

総務省情報通信政策研究所(各年)「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

総務省・情報通信総合研究所(ICR)・日本経済研究センター(JCER) (2019)「AI・IoT の取組みに関する調査」

大統領経済諮問委員会(CEA)(2001)“Economic Report of the President(2001)”

高橋利枝(2016)『デジタル・ウィズダムの時代へ』

武田晴人(2011)『日本の情報通信産業史』

田中辰雄、浜屋敏(2017)「結びつくことの予期せざる罠 −ネットは世論を分断するのか?−」富士通総研 2017年10月 研究レポート No.448

田中辰雄、浜屋敏(2018)「ネットは社会を分断するのか −パネルデータからの考察−」富士通総研2018年8月研究レポートNo.462

田中辰雄、山口真一(2016)『ネット炎上の研究:誰があおり、どう対応するのか』

辻大介(2018)「インターネット利用は人びとの排外意識を高めるか」ソシオロジ 第63巻1号

辻大介、北村智(2018)「インターネットでのニュース接触と排外主義的態度の極性化」情報通信学会誌 Vol.36 No.2

津田大介(2018)「情報戦争を生き抜く 武器としての情報リテラシー」

デロイト トーマツコンサルティング(2018)「デジタルメディア利用実態調査 2018 ―日本編―」

電通総研(2016)『情報メディア白書2016』

戸田巌、松永俊雄(2003)「電電公社のコンピュータ開発」IPSJ Magazine Vol.44 No.6

内閣府(各年)「国民経済計算」

内閣府宇宙開発戦略推進事務局(2018)「準天頂衛星システム『みちびき』」

西村吉雄(2014)『電子立国はなぜ凋落したか』

日本情報システム・ユーザ協会(JUAS)(各年)「企業IT動向調査」

日本電気株式会社(2000)『NECの100年 情報通信の歩みとともに』

橋元良明(2001)「携帯メールの利用実態と使われ方―インターネットによるEメール利用との比較を中心に」日本語学 vol.20

橋元良明(2016)『日本人の情報行動2015』

ボストンコンサルティンググループ(2018)「企業の人工知能(AI)の導入状況に関する各国調査」

松尾豊(2015)『人工知能は人間を超えるか』

森島光紀(2006)「移動通信端末・携帯電話技術発展の系統化調査」国立科学博物館 技術の系統化調査報告 第6集

山口真一(2018)『炎上とクチコミの経済学』

吉野ヒロ子(2016)「国内における「炎上」現象の展開と現状」Corporate communication studies(20)

リチャード・ボールドウィン(2018)『世界経済 大いなる収斂』

柳文珠(2013)「韓国におけるインターネット実名性の施行と効果」

Accenture(2016)“Why Artificial Intelligence is the Future of Growth”

Cisco(各年)“Visual Networking Index” (VNI)

Data Transfer Project(2018)“Data Transfer Project Overview and Fundamentals”

European Commission(2016)“Online Platforms and the Digital Single Market: Opportunities and Challenges for Europe”

European Commission(2018)“Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on promoting fairness and transparency for business users of online intermediation services” COM(2018)238 final of 26 April of 2018

JIPDEC(2017)「情報化の進展とJIPDECの歩み」

Ljubica Nedelkoska, Glenda Quintini(2018)“Automation, skills use and training”

Maurice E. Stucke, Allen P. Grunes(2016)“Big Data and Competition Policy" Oxford University Press

McKinsey(2018)"NOTES FROM THE AI FRONTIER”

Melanie Arntz, Terry Gregory, Ulrich Zierahn(2016)“THE RISK OF AUTOMATION FOR JOBS IN OECD COUNTRIES: A COMPARATIVE ANALYSIS.” OECD Social, Employment and Migration Working Papers No. 189

OECD(2014)“Dara-driven innovation for growth and well-being: interim synthesis report”

OECD(2019)“An Introduction to Online Platforms and Their Role in the Digital Transformation”

Peter Mell, Timothy Grance, 独立行政法人情報処理推進機構訳(2011)「NISTによるクラウドコンピューティングの定義」

Pew Research Center(2014)“Political Polarization in the American Public: How Increasing Ideological Uniformity and Partisan Antipathy Affect Politics, Compromise and Everyday Life”

Quoc V. Le, Marc’Aurelio, Rajat Monga, Matthieu Devin, Kai Chen, Greg S. Corrado, Jeff Dean, Andrew Y. Ng(2012)“Building High-level Features Using Large Scale Unsupervised Learning”

the United Nations(2017)“World Population Prospects: The 2017”

第2章

IPA(2018)「IT人材白書2018」

天野宏(2018)「ワーケーション:和歌山県から提案する新しい働き方と地方創生の形」公益財団法人統計情報研究開発センター発行「エストレーラ」2018年6月号

米国国家情報会議編、谷町真珠訳(2013)『2030年世界はこう変わる』

一般財団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)、株式会社野村総合研究所(2019)「デジタル化の取り組みに関する調査」

一般社団法人日本経済団体連合会(2018)「Society 5.0 ーともに創造する未来ー」

今川拓郎(2001)「ITが都市や交通に与えるインパクト −知識経済化の流れの中で」

岩田一政(2019)「無形資産に関する論点整理メモ」総務省「第3回AI経済検討会」資料

岩本晃一(2018)『AIと日本の雇用』

英『エコノミスト編集部』、土方奈美訳(2017)『2050年の技術 英『エコノミスト』誌は予測する』

エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー(2015)『ザ・セカンド・マシン・エイジ』

遠藤薫(2018)『ロボットが家にやってきたら…人間とAIの未来』

奥野正寛、池田信夫(2001)『情報化と経済システムの転換』

川口盛之助(2013)『メガトレンド』

観光庁(各年)「「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果」

経済産業省(2019)「IT人材需給に関する調査」

公益社団法人経済同友会(2016)「豊かさの増進に向けた経済統計改革と企業行動」

厚生労働省(2018)「平成30年上半期雇用動向調査結果」

厚生労働省(各年)「賃金構造基本統計調査」

櫻本健(2015)「デジタルエコノミーの興隆によってもたらされる国民経済計算・経済統計における捕捉方法の進化」

ジェレミー・リフキン(2015)『限界費用ゼロ社会』

篠原弘道監修、NTT技術予測研究会編著(2015)『2030年の情報通信技術 生活者の未来像』

庄司昌彦(2015)「「分人・複属」と電子行政」

総務省(2015)「2020年代以降に普及する革新的なICTサービスに関する調査研究」

総務省(2018)「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成による調査研究」

総務省(2018)「今後のLアラートの在り方検討会報告書」

総務省(2018)「住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果」

総務省(2018)「平成30年7月豪雨に係る被害状況等について」

総務省(2019)「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」

総務省(各年)「通信利用動向調査」

ダイアン・コイル(2015)『GDP』

鶴光太郎(2016)『人材覚醒経済』

特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラム(iSRF)(2019)「AI人材ワーキンググループ 2018年度活動報告書」

内閣府(2018)「平成30年度経済財政白書」

内閣府(2018)「平成30年版高齢社会白書」

内閣府防災担当(2019)「平成30年7月豪雨による被害状況等について(平成31年1月9日17:00現在)」

日経Smart Workプロジェクト(2018)「働き方改革と生産性、両立の条件」

日経ビジネス(2018)『千趣会、希望退職含む大規模リストラ 縮小均衡避けられるのか』 2018年11月5日号

野村総合研究所(2015)「ロボット・AIに関する日・米・独インターネット調査」

野村総合研究所(2018)「生活者1万人アンケート」

日戸浩之、谷山大介、稲垣仁美(2016)「ロボット・AI技術の導入をめぐる生活者の受容性と課題 日米独3カ国調査からの示唆」知的資産創造2016年5月号

藤田哲雄(2018)「デジタル時代のオープン・イノベーションの展開と日本の課題」

ブレット・キング(2018)『拡張の世紀』

ベンチャーエンタープライズセンター(2017) 『ベンチャー白書』

三友仁志(2019)『大災害と情報・メディア レジリエンスの向上と地域社会の再興に向けて』

宮川努(2018)『生産性とは何か』

森川正之(2017)「人工知能・ロボットと雇用:個人サーベイによる分析」2017年2月経済産業研究所ディスカッションペーパー

森川正之(2018)「「長時間通勤とテレワーク」経済産業研究所ディスカッションペーパー」

森川正之(2018)『生産性 誤解と真実』

森健、日戸浩之(2018)『デジタル資本主義』

山本勲(2019)「AI経済と雇用」総務省「第3回AI経済検討会」資料

山本勳、黒田祥子 (2014) 『労働時間の経済分析: 超高齢社会の働き方を展望する』

山本譲三(2018)「IoTでつながる世界経済、日本企業〜業種を超えた競争・協調の新時代へ」成城大学経済研究所年報第31号

ユヴァル・ノア・ハラリ(2018)『ホモ・デウス』

リチャード・ボールドウィン(2018)『世界経済 大いなる収斂』

暦本純一、味八木崇、石黒祥生(2018)「東京大学大学院情報学環ヒューマンオーグメンテーション学(ソニー寄付講座)活動記録I」

Alina Bockshecker, Sarah Hackstein, Ulrike Baumol(2018)“Systematization: digital transformation and phenomena”

Andrews, D. C. Criscuolo, P. Gal(2016)“The Best versus the Rest: The Global Productivity Slowdown, Divergence across Firms and the Role of Public Policy”

Carlota Perez(2003)“Technological Revolutions and Financial Capital”

Charles Bean(2016)“Independent Review of UK economic statistics: final report” HM Treasury, Cabinet Office.

Clayton M. Christensen(2011)“The Innovator’s Dilemma: The Revolutionary Book That Will Change the Way You Do Business”

Dale W. Jorgenson(2018)“Production and Welfare: Progress in Economic Measurement”

David Byrne, Carol Corrado, Dan Sichel(2017)“The Rise of Cloud Computing: Minding Your P’s, Q’s and K’s”

David H. Autor(2015)“Why Are There Still So Many Jobs? The History and Future of Workplace Automation”

Erik Brynjolfsson, Joo Hee Oh(2012)“The attention economy: Measuring the value of free digital services on the internet”

Gimenez-Nadal, J. Ignacio, Jose Alberto Molina, Jorge Velilla(2018)“Telework, the Timing ofWork, and Instantaneous Well-Being: Evidence from Time Use Data” IZA Discussion Paper, No.11271

H.Chesbrough(2006)“Open Business Models: How to Thrive in the New Information Landscape”

Henry W. Chesbrough(2003)“Open Innovation - The New Imperative for Creating and Profiting from Technology”

IMF(各年)“World Economic Outlook database”

Jennifer Ribarsky, Nadim Ahmad(2018)“Towards a Framework for Measuring the Digital Economy - OECD”

Kevin Barefoot, Dave Curtis, William A. Jolliff, Jessica R. Nicholson, Robert Omohundro(2018)“Defining and Measuring the Digital Economy”

Mai Chi Dao, Mitali Das, Zsoka Koczan, Weicheng Lian(2017)“Why Is Labor Receiving a Smaller Share of Global Income? Theory and Empirical Evidence.” IMF Working Paper WP/17/169

Masahiko Aoki(2001)“Toward a Comparative Institutional Analysis”

Mo Abdirahman, Diane Coyle, Richard Heys, Will Stewart(2017)“A Comparison of Approaches to Deflating Telecoms Services Output” ESCoE Discussion Paper 2017-04

N.Ahmad, P.Schreyer(2016)“Measuring GDP in a Digitalized Economy”

Nadim Ahmad, Paul Schreyer, 内閣府経済社会総合研究所訳(2016)「デジタル時代を迎えた今も、GDP は正しく計測されているか?(仮訳)」内閣府経済社会総合研究所 「経済分析」192号

Niels Bosma and Donna Kelley(2019)“Global Entrepreneurship Monitor 2018/2019 Global Report”

OECD(2013)“Interconnected Economies: Benefiting from Global Value Chains”

OECD(2013)“Explorting Data-Driven Innovation as a New Source of Growth: Mapping the Policy Issues Raised by “Big Data””

Office for National Statistics(2016)“The feasibility of measuring the sharing economy”

Paul A. David(1990)“The Dynamo and the Computer: An Historical Perspective on the Modern Productivity Paradox” American Economic Review, Vol.80, No.2

PwC(2018)「CVC実態調査2017」

R.H. Coase(1937)“The Nature of the Firm”

Rachel Soloveichik, Jon Samuels, Leonard Nakamura(2018)“Bartering for ‘Free’ Information: Implications for Measured GDP and Productivity”

Robert J. Gordon(2012)“Is US economic growth over? Faltering innovation confronts the six headwinds,” CEPR Policy Insight, 63

Sara De la Rica, Lucas Gortazar(2016)“Differences in Job De-Routinization in OECD Countries: Evidence from PIAAC”

Sherwin Rosen(1981)“The Economics of Superstars”

Statistics Canada(2017)“Measuring the sharing economy in the Canadian Macroeconomic Accounts”

Theodore Levitt(1969)“The Marketing Mode”

第3章

一般社団法人日本民間放送連盟(2017)「日本民間放送年鑑2017」

警察庁・総務省・経済産業省(各年)「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する研究開発の状況」

総務省(各年)「ケーブルテレビの現状」

総務省(2018)「電気通信サービスの事故発生状況(平成29年度)」

総務省(2018)「平成29年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」

総務省(各年)「科学技術研究調査」

総務省(2018)「放送の停止事故の発生状況(平成29年度)」

総務省(2019)「ICTの経済分析に関する調査(平成30年度)」

総務省(2019)「地方自治情報管理概要 〜電子自治体の推進状況(平成30年度)〜」

総務省(2019)「通信量からみた我が国の音声通信利用状況(平成29年度)」

総務省(2019)「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第4四半期(3月末))」

総務省(2019)「平成30年度版 信書便年報」

総務省(2019)「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2018年11月分)」

総務省(各年)「家計調査」

総務省(各年)「情報通信産業連関表」

総務省(各年)「通信利用動向調査」

総務省(各年)「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

総務省(各年)「民間放送事業者の収支状況」

総務省・経済産業省(各年)「情報通信業基本調査」

総務省情報通信政策研究所(2019)「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

総務省情報通信政策研究所(2019)「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究」

電通(各年)「日本の広告費」

内閣官房IT総合戦略室・総務省(2019)「行政手続等の棚卸結果等の概要」

総務省「平成29年度における地方公共団体が扱う申請・届出等手続きのオンライン利用状況」

政府CIOポータル「オープンデータ取組済自治体一覧」

日本郵政(2018)「日本郵政グループディスクロージャー誌2017」

日本郵便(2019)「郵便局局数情報<オープンデータ>」

日本郵便(各年)「引受郵便物等物数」

日本郵便(各年)「郵便事業の収支の状況」

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