（2）電気通信の利用状況

ア　通信回数・通信時間

（ア）総通信回数・総通信時間

●総通信回数及び通信時間は減少傾向9

2017年度における我が国の総通信回数は821.8億回（前年度比4.1％減）、総通信時間は31.5億時間（前年度比4.1％減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別の通信回数では、IP電話発が160.9億回（前年度比43.9％増）と引き続き増加している一方、固定系10発は174.9億回（前年度11.7％減）、移動系11発の通信回数は486.1億回（前年度比3.5％減）となった（図表3-2-2-18）。

発信端末別の通信時間では、IP電話発が4.9億時間と横ばいである一方、固定系発は4.8億時間（前年度比14.0％減）、移動系発の通信時間は21.8億時間（前年度比2.3％減）と減少傾向にある。（図表3-2-2-19）。

2017年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が2分22秒（前年度差18秒減）、ISDNは10分55秒（前年度差6秒減）、IP電話が1分56秒（前年度差7秒減）、携帯電話・PHSが2分7秒（前年度差7秒減）といずれも減少している（図表3-2-2-20）。

（イ）距離区分別の通信状況

● 固定通信（加入電話・ISDN）については58.8％、携帯電話・PHSについて77.1％が同一都道府県内での通信

固定通信（加入電話及びISDN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA: Message Area）内に終始する通信回数の割合は42.5％、隣接MAとの通信回数割合は12.6％であり、両者を合わせると、55.1％となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が58.8％となっている（図表3-2-2-21）。

また、携帯電話・PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は77.1％となっている（図表3-2-2-22）。

（ウ）時間帯別の通信状況

●通信回数、通信時間については、固定通信は9時〜正午及び13時〜18時の時間帯が、移動通信は夕方18時がピークとなっている

A　固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯が多くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示している（図表3-2-2-23、図表3-2-2-24）。

B　移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、朝8時頃から増加した後、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後減少している。また、通話時間についても朝8時頃から増加し始めるが、夕方、17時から18時ごろにピークを迎え、その後減少するものの、深夜24時を過ぎても通信時間が多い傾向がみられる（図表3-2-2-23、図表3-2-2-24）。また、固定通信と移動通信の平均通話時間を比較すると、固定通信のピークが21時から22時であるのに対し、移動通信のピークは0時から1時頃と、異なる傾向がみられる（図表3-2-2-25）。

イ　トラヒックの状況

（ア）インターネットのトラヒック

●我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、2018年11月時点で平均約11.0Tbpsに達し、前年同月比23.3％増加

A　ブロードバンド契約者のトラヒックの推移

2018年11月時点の国内ISP9社12のブロードバンドサービス契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒック（A1 OUT）が月間平均で7281.8Gbps（前年同月比21.8％増）となり、増加傾向である。ダウンロードトラヒック（A1 OUT）とアップロードトラヒック（A1 IN：929.1Gbps）の比は7.8倍であり、ダウンロード型の利用が中心である（図表3-2-2-26）。

B　ISP間で交換されるトラヒックの推移

ISP間で交換されるトラヒックについては、国内主要IX13と交換されるトラヒック（B1）、国内主要IXを介さず国内ISP等と交換されるトラヒック（B2）及び国外ISP等と交換されるトラヒック（B3）のいずれも流入が流出を上回っている（図表3-2-2-26）。

C　我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推定

国内ISP9社のブロードバンドサービス契約者（FTTH、DSL、CATV、FWA）のトラヒック（A1）と、我が国のブロードバンド契約数における国内ISP9社の契約数のシェアから、我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックを試算した。その結果、2018年11月時点では平均で約11.0Tbpsのトラヒックがインターネット上を流通していると推定される。同トラヒックは前年同月比23.3％増となるなど、近年のインターネット上のトラヒックは引き続き増加している（図表3-2-2-26、図表3-2-2-27）。

（イ）移動通信のトラヒック

●直近1年間では約1.3倍のペースで移動通信トラヒックが増加

近年、データ通信を中心としたトラヒックの増加が移動通信システムに係る周波数のひっ迫の大きな要因となっていることに鑑み、移動通信事業社5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning）の協力を得て、移動通信のトラヒック量（非音声）のデータを集計・分析した結果、2018年12月現在の、移動通信のトラヒックは、平均2911.2Gbpsとなり、直近1年間で約1.3倍に増加している（図表3-2-2-28）。

（ウ）時間帯別トラヒックの推移

A 一週間の推移

ISP9社のブロードバンド契約者の時間帯別ダウンロードトラヒックの一週間の推移をみると、ピークの時間帯はいずれの曜日も21時から23時にある。また、土曜日、日曜日は日中時間帯の利用も多い。

移動通信のトラヒック推移についても同様に全ての曜日において増加傾向となっている（図表3-2-2-29、図表3-2-2-30）。

B　曜日別の変化

ISP9社のブロードバンド契約者の時間帯別ダウンロードトラヒックの曜日別変化をみると、全ての曜日において21時から23時がピークの時間帯となっている。平日と比較して休日は朝から昼にかけてのトラヒックの増え方が大きくなっている（図表3-2-2-31）。

一方、移動通信トラヒックの曜日別変化をみると、平日は朝から夕方にかけて徐々にトラヒックが増加し、昼休み帯（12時から13時まで）に一時的なピークがある。休日は朝から昼にかけて急激に増加している。平日及び休日ともに、夜間帯にトラヒックが増加し、22時頃がピークの時間帯となっている（図表3-2-2-32）。

ウ　電気通信サービスに関する相談・苦情等

●電気通信サービスに関する苦情・相談等の件数は、減少傾向

2018年度の総務省に寄せられた電気通信サービスの苦情・相談等の件数は10,466件であり、前年度に比べ18.3％増加した（図表3-2-2-33）。全国の消費生活センター等及び総務省で受け付けた苦情・相談内容をサービス別に見ると、「FTTHサービス」に関するものが最も高い（図表3-2-2-34）。

エ　IPv6対応に係る現状

（ア）IPv4アドレス在庫の枯渇状況

●APNIC/JPNICのIPv4アドレスの通常在庫が枯渇

IPv4 アドレスについては、2011年2月3日にIANA14 の世界共通在庫が枯渇し、わずか2か月後の4月15日には、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNICと我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇した（予想より大幅な前倒し）。その後、2012年9月14日にはRIPE NCC15 が、2014年6月10日にはLACNIC16 が、2015年9月24日にはARIN17 のIPv4アドレス在庫が枯渇し、2017年4月にはAFRINIC18 も最後の/8からの分配が開始され、枯渇フェーズの第一段階に入った（図表3-2-2-35）。これにより、世界に5つある全ての地域インターネットレジストリのIPv4アドレスの在庫が枯渇したことになる。

（イ）IPv6への対応状況

●大手ISPを中心にIPv6対応が本格化

APNIC/JPNICにおけるIPv4アドレス在庫が枯渇した2011年4月からアクセス回線事業者のIPv6対応が本格化しており、主要な事業者においては既にIPv6インターネット接続サービスが提供されている。IPv6普及・高度化推進協議会の調査によると、NTT東西の提供するFTTH回線であるフレッツ光ネクストにおけるIPv6普及率が、2019年3月時点で64.4%に達している（図表3-2-2-36）

また、ISPについては、アクセス回線事業者のIPv6対応に合わせて、大手ISPを中心にIPv6インターネット接続サービスの提供が進展している。2019年1月に総務省が実施したアンケート調査に対し、加入者10万契約以上のISPでは100％がIPv6インターネットサービスを「提供中」と回答している。一方で加入者1万契約以上10万契約未満のISPでは35.7%が「未検討」、加入者1万契約未満のISPでは35.3％が「検討の上、提供しないと決定」か「未検討」と回答しており、大規模ISPと比較してIPv6対応が遅れている（図表3-2-2-37）。

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9　図表3-2-2-18から図表3-2-2-20までの各図表における2016年度分の数値について、集計誤りがあったため一部修正した値を掲載している（修正箇所は出典中のURL参照）

10　「固定系」は加入電話、公衆電話、ISDNの総計。

11　「移動系」は携帯電話及びPHSの総計。

12　協力ISP9社（「（株）インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ（株）」、「（株）NTTぷらら」、「（株）ケイ・オプティコム（2019年4月に（株）オプテージに社名変更）」、「KDDI（株）」、「（株）ジュピターテレコム」、「ソフトバンク（株）」、「ニフティ（株）」及び「ビッグローブ（株）」）の集計。

13　インターネットマルチフィード（株）、エクイニクス・ジャパン（株）、日本インターネットエクスチェンジ（株）、BBIX（株）及びWIDE Projectがそれぞれ運営するIXの集計。

14　IANA（Internet Assigned Numbers Authority）とは、インターネット上で利用されるアドレス資源をグローバルに管理する管理元。

15　RIPE NCC（Réseaux IP Européens Network Coordination Centre）とは、ヨーロッパ、中近東、アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリ。

16　LACNIC（Latin American and Caribbean Internet Address Registry）とは、中南米地域を管轄する地域インターネットレジストリ。

17　ARIN（American Registry for Internet Numbers）とは、北米地域を管轄する地域インターネットレジストリ。

18　AFRINIC（African Network Information Centre）とは、アフリカ地域を管轄する地域インターネットレジストリ。