第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 外国郵便明治維新前から米国，英国及びフランスの各国は，居留民と本国との通信のために，横浜，神戸，長崎にそれぞれ郵便局を開設していた。我が国の外国郵便は，これらの外国郵便局を利用して明治5年から開始された。しかし，これらの外国郵便局の存在は，郵便に関する国権の侵害であるとして，これらの郵便局を撤廃させるとともに，それまでの煩さな交換手続を改善する目的で，まず，明治6年米国との間に日米郵便条約を締結した。この条約は，8年1月から実施された。これに伴い在日米国郵便局は明治7年末で閉鎖された。条約によれば，信書の郵便料金は4匁4分のもので15銭であった。欧州に向ける郵便物も米国を経由して送られることになった。明治10年2月，万国郵便連合へ加盟したことにより，加盟国のどこに差し出される郵便物も，同一種類のものは原則として均一料金になるなど，自由かつ手軽に利用できるようになった。万国郵便連合加盟が実現した結果，在日外国郵便局は，英国が明治12年末，フランスが13年3月までに廃止されることになり，ここに郵便の主権は完全に回復された。 外国郵便は，第2次世界大戦の末期にはほとんどその機能を失ったが，昭和21年9月に種々の規制のもとに再開され，25年6月に取扱い上の制限はほとんど全面的に解除された。 戦後における外国郵便の特徴は，航空郵便が伸長したことである。22年8月に初めて米国の航空機によって外国向け郵便物が差立てられ，29年2月日本航空株式会社の国際線が開設されるに及んで，航空郵便の利用はますます盛んとなった。34年ごろから世界の航空界はジェット機時代に入ったが，日本航空も35年8月東京・サンフランシスコ間を手始めに次々とジェット機を導入した。また，北極経由便の開設は，欧州への距離を縮めることとなった。このようにして，航空郵便は大幅にスピードアップされた。 一方，船便郵便物についても昭和33年10月ナホトカ経由によりシベリア便が再開され，それまでスエズ運河又は米国経由によって約50日を要していた欧州あて郵便物は約25日で到達することになった。更に，43年11月からは日米間にコンテナ船による郵便輸送が開始され，輸送時間が大幅に短縮された。海上コンテナ輸送はその後関釜航路，カナダ航路，オーストラリア航路，欧州航路にも相次いで導入され到達日数の短縮に貢献している。 なお，外国通常郵便物の変遷を第1-1-3図に示す。 
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