第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
3 外国郵便業務の改善（1） 外国郵便の種類の統合現在，万国郵便条約に定める外国郵便の通常郵便物の種類は．書状，郵便はがき，印刷物，点字郵便物，小形包装物の5種類である。 外国郵便の通常郵便物の種類を簡素化する問題が以前から研究されていたが，45年に万国郵便連合の東京大会議で採択された新しい万国郵便条約では往復郵更はかきが廃止されたほか，「商品見本」と「録音郵便物」の2種類が「小形包装物」のなかに統合されることになり，46年7月から実施された。往復郵便はがきは，外国郵便においては非常に利用が少ないことのほか機械処理に適さないので廃止されることとなったものである。 また，小形包装物については，これを取り扱うか否かは，従来各国の任意とされてきたが，「商品見本」（重量制限500ｇ）を廃止したことによる利用者の不便をなくすために，500ｇまでの小形包装物の取扱いは各国とも義務的となった。 （2） 定形郵便物制度の導入 郵便物の規格統一を図り，機械処理に適した郵便物を増加させるために，我が国で実施されている定形郵便物と同じような制度が外国郵便でも取り入れられ，48年10月から実施されることとなった。 定形郵便物は，重量（20ｇまで），大きさ（国内の定形郵便物と同じ。ただし，縦と横の比が1対1.4以上），厚さ（5ｍｍ以内），郵便切手のちょう付場所等の条件を具備する必要がある。差出郵政庁は，定形郵便物の条件を満たさない書状と印刷物に対し追加料金を課すことができることとされている。 （3） 地帯別小包料金の導入 外国郵便における小包郵便物の料金は，従来，経済上の要請で，個々の小包につき差出国，名あて国及び場合により仲介国の取扱費用を合計して，その合計額に等しい額とすることが必要であった。このため，小包料金は，名あて国ごと，送達経路ごとに異なる多岐なものとなり，また，関係国の取扱費用の変動，送達経路の変更によってしばしば改正の必要があった。 42年に東京で採択された新しい万国郵便条約においては，前記の原則が改められ，小包料金は，利用者から徴収する料金の合計が，総体としてすべての関係国の取扱費用の総額を超えない範囲内で定めることができることとされた。そこで，46年7月から全世界を15地帯（連合小包関係11地帯，特約小包関係4地帯）に分けた地帯別の小包料金を設定し施行した。 この地帯別料金では，重量きざみも、船便小包については1ｋｇごと，航空小包については500ｇごととし，料金体系の簡素化が図られた。
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