第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
9 新聞・通信用新聞社及び通信社の事業は，随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが生命であって，この手段としての通信が必要不可欠なものであることはもちろんであるが，そのうち，特に無線通信は，陸上移動無線及び同報無線のように，ニュースの取材，収集及び供給に関し重要な役割を果たしている。これらのうち97％が陸上移動無線であり，これに使用する周波数は超短波帯及び極超短波帯で，主として取材活動に使用されている。 また，同報無線は，通信社が超短波帯及び極超短波帯を使用して，一般ニュースのほか経済ニュース等を官公署，金融機関，商社等に通報している。 47年度末現在，新聞社及び通信社は約2，900局の無線局を開設し運用している。
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