第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 サービスの現況（1） 送達制限地域47年度末現在，通常郵便物は，我が国から世界中のあらゆる地域に送達することができるが，小包郵便物については，北ヴイエトナム及びブータンあてには送達することができない。 これは，小包交換に関して我が国から現在適当な送達のルートがないからである。 （2） 郵便物の取扱い 我が国の外国郵便業務では，すべての種類の通常郵便物（書状，はがき，印刷物，点字郵便物及び小形包装物）及び小包郵便物を取り扱っており，また，特殊取扱いとしても，書留，受取通知，航空，別配達及び価格表記のすべての取扱いを行っている（もっとも，名あて国によって，別配達及び価格表記の取扱いは行われない場合がある）。 書留は内国郵便の「簡易書留」に，受取通知は「配達証明」に，別配達は「速達」に，また，価格表記は「一般書留」におおむね類似した取扱いである。 外国あて郵便物は，引受後，名あて地への発送のため，船便扱いと航空便扱いの別にそれぞれ所轄の交換局に送られ，同局で税関による通関検査が行われた後，指定された船舶及び航空機にとう載されて外国に向けて発送される。 交換局は，外国と郵便物を直接に交換する局であり，現在，我が国には，船便の交換局が9局（東京国際局，横浜港局，名古屋中央局，大阪中央局，神戸港局，下関局，門司局，長崎中央局，那覇局），航空便の交換局が6局（東京空港局，東京国際局，名古屋中央局，大阪中央局，博多局，那覇局）ある。 我が国の交換局と郵便交換を行う外国の交換局は約140局に及ぶが，これらの局との間の運送便の確保のためには，40社に近い船舶会社の定期船及び20社を超える航空会社の航空機が利用されている。我が国からの発送回数は，相手国別にみると郵便物の数量，運送便の就航状況にもよるが，航空便では週3回から7回，船便では月2回から10回程度となっている。 （3） 海上輸送のコンテナ化 航空路線網の拡充，航空機のスピード化，大型化によって航空輸送は近年大幅な変容を遂げたが，船舶海上輸送においても，ここ4，5年の間に革命的な大きな変化がもたらされてきている。すなわち，コンテナ輸送化がそれであり，荷役作業の合理化とその速い船足によって，船便郵便物の送達所要日数の短縮に大きく寄与している。 現に，43年に米国との船便郵便物の交換がコンテナ化されたが，その後は，関釜フェリーを利用した日本一韓国間をはじめ，カナダ航路，オーストラリア航路，欧州航路と相次いで海上コンテナによる郵便輸送が開始されている。 郵便輸送量からみて，コンテナ船によらない輸送が現在のところ約半分を占めているが，将来は，コンテナ化が更に大幅に進み，海上郵便輸送は大半がこれによることとなるものと予測される。
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