昭和48年版 通信白書

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2 国際公衆電気通信施設

 国際電電は,昭和28年発足以来,我が国経済の発展に即して増大する国際通信の需要に対処するため設備の拡充強化を推進してきた。
(1) 通信系設備
 47年度末において,国際電電が運用している対外直通回線は,総計1,540回線であるが,これら回線のほとんどは,インテルサット通信衛星,太平洋横断ケーブル,日本海ケーブル及び対流圏散乱波によるもので,かつての国際通信回線の主軸であった短波回線は,一部直通対地を除き,現在では船舶通信等特殊なサービスに用いられるにすぎなくなっている。
ア.衛星通信設備
 茨城衛星通信所(高萩市)は,太平洋衛星を通じて米国,オーストラリア,ニュー・ジーランド,中国,香港等との通信に,また,山口衛星通信所(山口市)は,インド洋衛星を通じて欧州,中近東,アフリカ等の諸国との通信にあたっている。更に,47年9月,日中間に直通衛星回線を開設したことにより,新たに国際加入電信,専用線及び国際テレビジョン伝送のサービスを開始した。
イ.海底ケーブル設備
 海底ケーブル設備は,太平洋ケーブル(二宮・グアム・ハワイ間,容量3kHz帯域音声級138回線)と日本海ケーブル(直江津・ナホトカ間,容量3kHz帯域音声級120回線)の二つがある。
 二宮海底線中継所(神奈川県)は,太平洋ケーブルの陸揚局として,また,直江津海底線中継所(新潟県)は日本海ケーブルの陸揚局として,それぞれのケーブルを国内線に接続している。
ウ.対流圏散乱波設備
 43年6月,韓国との間に対流圏散乱波伝搬方式による通信回線が開通した。日本側の中継所は浜田市に,韓国側の中継所は舞竜山(蔚山の北東10km)にある。現在の容量は4kHz帯域音声級120回線であるが,49年度完成を目途に回線を倍増する工事が目下進められている。
エ.短波無線設備
 短波無線設備は,通信衛星,新海底ケーブル等の出現により,次第に整理統合され,現在では小山送信所(栃木県),小室受信所(埼玉県),北浦受信所(茨城県),上野送信所(三重県)及び小野受信所(兵庫県)がある。北浦受信所,上野送信所及び小室受信所は,遠隔制御により運用されている。
(2) 営業所等設備
 上記の通信系設備のほかに,国内接続のための各種設備の保守運用を担当する部門として東京国際回線統制局及び大阪国際電信電話調整所が設けられている。また,窓口機関は次のとおりである。
(3) 要員
 上記の各種設備の運用,保守等に従事している職員数は,約3,700名であり,このほか,本社,支社,研究所,研修所等の管理部門の職員をあわせると総数約5,100名である(47年度末現在)。これらの職員のうち,上記設備部門別の職員数は,衛星通信設備部門125名,海底ケーブル設備部門54名,対流圏散乱波設備部門26名,短波通信設備部門245名,回線統制局を含めた営業所設備部門3,200名である。

第3-2-6表 国際通信の窓口機関

 

 

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