第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 有線放送有線放送は，有線ラジオ放送と有線テレビジョン放送に分けられる。有線ラジオ放送施設は47年度末現在7，642施設である。このうち1，725施設は，電話の普及の遅れている農山漁村において，有線放送業務に電話業務を併せ行っている有線放送電話である。有線テレビジョン放送は主に辺地のテレビジョン放送の共同受信施設として普及したが，最近では高層建築物等によるテレビジョン放送受信障害の解消手段としても広く利用されている。 48年1月1日から有線テレビジョン放送法が施行され，一定基準以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については，郵政大臣の許可を要することとなった。
|