第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
10 航空運送事業用国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通管制通信に対して，定期，不定期の航空運送事業者等が自社の航空機の整備，運航その他航空機とう乗者に関する一般事務等に関し，事業用として行う通信がある。このような通信を一般に運行管理通信と称している。現在我が国には日航，全日空，東亜国内航空等旅客，貨物の輸送を行う運送事業者のほか広告，宣伝，農薬散布，測地，乗員養成，訓練等を行う私企業（航空機使用事業）が多数存在しているが，これらの事業体（約50社）が自己の事業用として航空局，航空機局等の無線局を開設し専用の通信を行っている。これらの通信は，国際線に就航する航空機がＨＦ帯を使用しているほかはすべてＶＨＦ帯によって行われている。 なお，那覇空港及び今後開港が予定される成田空港においては，国が行う航空交通管制を除き，一般の空港内航空無線通信は，国際電電及び電電公社が提供する公衆通信業務を利用して行われることになっている。成田空港が開港されると，航空局2，基地局1及び陸上移動局291が運用を開始する予定である。
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