昭和48年版 通信白書

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第2節 分野別利用状況

1 警 察 用

(1) 現  状
ア.国内通信
 警察の初動活動を迅速確実に行うためには,必要な情報をいつでも,また,どこからでも即時に収集し,又は伝達し得る体制を確立する必要がある。
 警察通信回線は,このような目的からすべて自営回線により構成され,かつ警察庁-管区警察局-都道府県警察本部(東京都及び北海道における方面本部を含む。以下「県警本部」という。)-警察署-派出所間を結ぶ全国回線となっている。現在,警察庁-管区警察局-県警本部相互間を結ぶ幹線の警察通信は,マイクロ波の無線多重回線で構成されており,そのバックアップ回線として短波回線を有している。
 幹線は,電話のほか模写電送,データ伝送などに用いられており,犯罪捜査の手配や各種の情報交換などに盛んに利用されている。移動通信系では110番の急訴によって事件現場へ急行するパトロールカーの無線自動車電話や第一線の警察官が個人装備として使う携帯無線機,受令機からヘリコプター,舟艇にとう載される無線機まで多くの種類の無線機が第一線の警察活動に広く使用されて,その威力を発揮している。
 なお,警察庁-管区警察局-県警本部間では,マイクロ回線を使用してバッチ方式によるデータ通信が行われている。
 47年度において,警察用無線通信の整備において重点的に実施されたものをあげると次のとおりである。
(ア) 超短波移動無線回線の150MHz化
 全国的な都市雑音の増加に対処し,また運用効率の向上を図るため,数年前より30MHz帯から150MHz帯への移行が強力に進められており,47年度でほぼ当初計画の3分の1が実施された。また,これに伴う不感地帯解消対策としての中継所の建設も急ピッチで進められ,現在,国道上で約80%,主要県道を含めて約71%がサービスエリアとなるに至った。
(イ) ウォーキトーキ等の整備
 最近の警察活動の広域化,スピード化に対処するため,警察官が個人装備に活用する小型無線機(ウォーキトーキ,受令機等)の整備が46年度に引き続いて行われ,現在,活動警察官に対する保有率は,ウォーキトーキが14人に1台,受令機が3人に1台程度にまで整備が進められた。
(ウ) その他
 無線PCM多重回線を設定し,各種警察業務に対する電算機システムを導入した。
 イ.国際通信
 警察庁では,国際犯罪の多発に伴い,国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うために,国際刑事警察機構(ICPO)無線網に加入し,東南アジア地域の中心局となって,パリ総局をはじめ,機構に加盟している東南アジア地域の各国との間で,それぞれ通信を行っている。
(2) 動   向
ア.初動時の通信確保
 都市化の進展,交通機関の発達,危険物のはん濫といった最近の情勢は警察活動の初動措置の重要性を一層増大しているが,初動措置における決定的な要素は初動時の通信確保であり,正確な情報を速やかに収集することである。そのため,通信指令室の整備,110番の集中化等により情報の速やかな入手のための仕組みの整備に努めるとともにパトロールカーの整備(全国で約6,400台),携帯無線機(約1万3,000台)及び携帯受令機(約4万7,000台)の充実を図っている。
イ.広域配備体制の整備
 国民の生活圏域の広域化に伴い警察活動もますます広域化している。これらに対処するため,隣接する府県警察相互間における緊息連絡の確保を図る必要があり,各府県の通信指令室に隣県モニター装置を整備するとともに,移動無線回線については,全国共通波の設定及び周波数の150MHz化を引き続き推進する。
ウ.情報の多量化・多様化に伴う対策
 社会情勢の変化により警察活動の情報量の増加と情報の質の多様化には著しいものがあるが,今後,電話はもとより画像通信,データ通信などの通信需要はますます増大していくことが予想される。
 これらの通信需要を円滑に処理し得る伝送路の総合的な利用と通信サービスの充実の要請も一層高まるものと考えられる。

 

 

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