 第1部 総論
第2章 通信の現況
第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信
第3部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者
第4章 データ通信
第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理
第3節 周波数割当
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 研究開発の課題とその状況
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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5 電波障害の防止
近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具，自動車，高周波利用設備等の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチュア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に対する電波障害も多発している。更に，最近高層建築物等の増加により，特に大都市を中心にして，ビル陰障害や反射障害が急増している。
このような事情にかんがみ，放送及び無線通信に対する受信障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，電波障害防止中央協議会及び地方電波障害防止協議会が設置され，電波障害の防止に関する思想の啓蒙，防止措置の指導，調査等を行っている。47年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第3-5-17表のとおりである。
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