第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
3 国際協力の今後の展望1970年秋の第25回国連総会で全会一致採択された70年代の世界開発戦略としての「第2次国連開発の10年」は，その目標の一つとして，先進国による援助量の拡大をあげている。具体的には，先進国の援助量がおそくとも1975年までにＧＮＰの1％に達すること，そして政府開発援助も同時期までにＧＮＰの0.7％に達することを求めている。我が国の場合，援助量全体はほぼ対ＧＮＰ比1％に近づいている（47年で0.93％）が，政府開発援助のＧＮＰに対する比率は，47年で0.21％（金額では約6億1，000万ドル）と非常に低く，前述の目標に達するためには，更に一層の努力を必要としている。 このような世界的すう勢のなかで，我が国の国際協力活動は資金協力，技術協力いずれの面においても一層増大していくものと思われる。 通信分野における技術協力は，量的にみて現在我が国の技術協力のうちで1割強の比率を占めており，質的にも最も効果をあげている部門の一つである。しかし，今後一層増大していく技術協力の要請に対して，協力態勢の本格的な充実強化を図るべき時期がきているといわなければならない。 現在の研修員受入れは，郵政省のほか電電公社，国際電電，ＮＨＫ等において，自社職員の研修のための施設を利用し，また指導者も他の本務を抱えた人たちがスケジュールをやりくりしてあたっているのが実情であり，今後の研修需要を考えるとき，通信分野における専門研修施設を設ける必要性が痛感される。 また，専門家の派遣についても，これまでの専門家があげてきた成果の上に，更に大きな国際的寄与をするためには，層の厚い専門家の養成が必要である。この意味で，上述の研修施設が同時に専門家養成の場としての機能を持つことが期待される。
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