2 国際協力の実績：昭和48年版通信白書

（1）　概　況
　国際協力は，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協カと開発プロジェクトに対して資金を援助する資金協力の二つに大別される。また，援助の主体からみると日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ＩＴＵ，ＵＰＵなどを通じて行う技術協力が主体となっている。
　ア．技術協力
　技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査団の派遣並びに海外技術協力センターの設置及び運営がある。
　研修員の受入れは，開発途上国から研修員を我が国に受け入れて訓練し，技術を習得させるもので，これには個別研修と集団研修がある。47年度においては個別，集団を合わせて199名受け入れており，政府全体の受入れ数1，761名に対し11.3％を占めている。通信分野における研修員の受入れは政府計画のなかでも極めて高い割合を占めており，この割合は今後とも増大していくものと思われる。
　なお，集団研修としては開発途上国の通信関係幹部を招へいして技術的知識，情報の提供・交換，開発途上国が当面している諸問題について討議，研究する幹部セミナーも行っている。
　専門家の派遣は，開発途上国へ専門家を派遣して，その国の職員の訓練，通信設備・施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画，助言などを行うもので，最近では政策顧問的な任務の要請も増加しつつある。47年度において，69名の専門家が派遣されているがその数は漸次増加しつつあり，専門家，人材の確保及び養成が一層必要と考えられる。
　開発調査は，開発途上国の通信開発計画について，調査団を編成し，現地調査及び国内作業を行って，その開発計画の推進に寄与するもので，これにはプロジェクト・ファインデング調査，予備調査，投資前調査，実施設計等がある。47年度において実施した開発調査は7件で28名の専門家がこれに参加している。近年，開発途上国では，インフラストラクチャー整備の一環として，通信分野における開発の推進に努めているので，開発調査の協力要請は今後ますます増加するものと思われる。
　海外技術協力センターは，開発途上国の経済・社会開発に必要な技術者の養成，科学技術の研究開発などを行うために開発途上国に設置されるもので，通信分野においては，技術者の養成を行う訓練センターがタイ及びメキシコの両国に，また，通信技術の研究開発を行う研究センターがパキスタン及びイランの両国にそれぞれ設置されており，これらのセンターに対して，これまでに我が国から総額約7億円の機材を供与し，また，262名（同一人が2年度にわたり派遣された場合には2名とした。）の専門家を派遣してその運営に協力している。
　イ．資金協力
　開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，贈与等の無償協力と円借款などの有償協力とがあるが，通信分野における資金協力は，主として円借款により行われている。円借款は，我が国政府と相手国政府との話合いに基づき海外経済協力基金，又は日本輸出入銀行が相手国政府と円貨建での貸付け協定を結ぶかたちで実施される。
　通信分野における円借款は，37年度から供与が始まったが，47年度末までに供与された通信関係プロジェクトは，貸付け協定未締結分も含めて，合計49件である。このほか，4件の無償協力が行われている。
（2）技術協力
　ア．郵便関係
　郵便関係の技術協力には，次の4種類がある。
[1]　政府ベースによる郵政幹部セミナー開催と個別研修員の受入れ
[2]　アジア・オセアニア郵便連合（ＡＯＰＵ）職員交換計画による職員の受入れと派遣
[3]　国連開発計画（ＵＮＤＰ）／万国郵便連合（ＵＰＵ）計画による個別研修員の受入れと専門家派遣
[4]　ＵＰＵ基金によるセミナー開催と講師派遣これらの種類別の46年度までの実績は，第3-8-4表のとおりである。
　47年度には，43年度以降日本政府の海外技術協力計画の一環として行っている郵政幹部セミナー（47年度は中近東・アフリカ）の開催，45年度から参加しているＡＯＰＵ職員交換計画に基づく職員の受入れ及び派遣，ＵＮＤＰ／ＵＰＵ計画による個別研修員の受入れ，専門家派遣を第3-8-3表のとおり実施した。
　なお，ＵＰＵ専門家としてインドネシアへ1名，48年4月1日から1年～1年半派遣することが48年3月に決定された。
　イ．電気通信関係
　（ア）46年度以前における技術協力の実績
　<1>　研修員の受入れ
　電気通信分野における研修員の受入れは昭和29年から行われ，46年度までにコロンボ計画で539名，中近東アフリカ計画で235名，中南米計画で220名，ＩＴＵ等の国連計画で63名，その他38名，計1，095名を開発途上国から受け入れてきた。これらの研修は，当初，個別研修で行ったが37年度に初めて国際テレックス通信，短波無線，電話交換，国際電信電話業務の4コースの集団研修コースを創設した。その後，集団研修コースの拡大，強化に努めてきた結果，46年度までに，前記の4コースのほか，マイクロウェーブ，搬送電話，電話線路，衛星通信，電気通信幹部セミナー及び電気通信開発セミナーの6コースを加え，計10コースで集団研修コース中心の研修体制をとることとなった。
　<2>　専門家の派遣
　電気通信専門家の開発途上国への派遣は，30年代半ばから活発化したが，46年度末までにコロンボ計画で155名，中近東アフリカ計画で20名，中南米計画で52名，ｌＴＵベースで92名，計319名（同一人が2年度にわたり派遣された場合には2名とした。）の専門家が派遣され，開発途上国の電気通信の発展に著しい貢献をしてきた。
　<3>　開発調査
　近年，我が国の電気通信技術の著しい発展に伴い，開発途上国からの開発調査団の派遣要請はますます増大する傾向にあり，またその分野もマイクロウェーブ回線網建設計画，同軸ケーブル計画，衛星地球局建設計画等多岐にわたっている。46年度以前に派遣した開発調査団の派遣状況は，第3-8-5表のとおりである。
　<4>　海外技術協力センター
　電気通信分野における海外技術協力センターとしては，35年に開設したタイ電気通信訓練センターが最初であるが，以来，パキスタン電気通信研究センター，メキシコ電気通信訓練センター及びイラン電気通信研究センターの3センターを加え計4センターが設置されている。各センターの概要は，第3-8-6表のとおりである。
（イ）47年度における技術協力の実績
　<1>　研修員の受入れ
　47年度においては，日本・メキシコ両国の親善を強化するため，新たに日本・メキシコ交流計画に基づき，電気通信関係の特別コースを設けて計10名の研修員を受け入れた。集団研修コースとしては，従来の衛星通信コースを2分割し，地球局保持国を対象とする衛星通信第1コース及び地球局未保持国を対象とする衛星通信第2コースを新設して研修内容の拡充強化を図った。この結果，集団研修コースは計11コースとなったが，その内容，期間，受入れ人員等は次のとおりである。
　（<1>）　国際テレックス通信コース
　国際テレックス通信に必要なパラメトロン，トランジスタ，集積回路，ＡＲＱ装置，テレックス交換設備等に関する講義，実習を行い、知識と技術を習得させることを目的とする約3か月のコースであり，8名が参加した。
　（<2>）　短波無線コース
　国際固定通信用短波送受信機，アンテナ機器等の運用と保守に関する知識と技術を習得させることを目的とする約2か月のコースであり，7名が参加した。
　（<3>）　電話交換コース
　クロスバ交換機を中心として電子交換機を含む最新の電話交換設備に係る広範な知識を習得させることを目的とする約3か月のコースであり，14名が参加した。
　（<4>）　国際電信電話業務コース
　国際電報，国際電話，テレックス等国際電気通信業務全般の運営及び管理に係る知識と技術の紹介を目的とする約2か月半のコースであり，11名が参加した。
　（<5>）　マイクロウェーブコース
　マイクロウェーブ通信技術の導入，改善，開発にたずさわる技術者を対象とし，我が国のマイクロウェーブ通信に係る技術と知識を習得させることを目的とする約3か月のコースであり，12名が参加した。
　（<6>）　搬送電話コース
　搬送電話の設計，すえ付け，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とする約3か月のコースであり，13名が参加した。
　（<7>）　電話線路コース
　最新の電話屋外施設について，その理論，設計，保守に関する知識と技術を習得させることを目的とする約3か月のコースであり，12名が参加した。
　（<8>）　衛星通信コース（第1及び第2）
　衛星通信に係る基礎的知識を付与することを主眼とし，衛星通信機器の操作及び保守技術を詳細にわたり習得させることを目的とする約3か月のコースであるが，受入れ人員は，第1が10名，第2が6名であった。
　（<9>）　アジア電気通信開発セミナー
　アジア地域の開発途上各国の電気通信主管庁又は同企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介とあわせて，各国電気通信運営上の諸問題を提出討論し，各国の電気通信の開発に寄与することを目的とする2週間のセミナーであり，11名が参加した。
　（<10>）　電気通信幹部セミナー
　アジア地域以外の開発途上各国の電気通信主管庁又は同企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介とあわせて，各国の電気通信事業運営上の諸問題を提出討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とする2週間のセミナーであり，47年度は中南米各国を対象として，これらの国から11名が参加した。47年度の研修員の受入れは，コロンボ計画で53名，中近東アフリカ計画で26名，中南米計画で43名，ＩＴＵベースで7名，日本・メキシコ交流計画で10名，合計139名（集団115名，個別24名）で政府計画全体の7.9％に相当する。電気通信分野における研修員の受入れは，政府計画の他の分野に比べてアジア地域に片寄ることなく，中近東アフリカ地域，中南米地域とも比較的バランスを保って実施されていることが特徴である。
　<2>　専門家の派遣
　47年度においては，46年度からの継続派遣のものを含めて，コロンボ計画で8名，中近東アフリカ計画で4名，中南米計画で3名及び<1>ＴＵベースで16名，計31名の専門家が派遣されたが，その内訳は第3-8-7表のとおりである。
　<3>　開発調査
　47年度に実施した開発調査は，タイ国バンコック首都圏電話中継線網実施設計等5件であったが，これらはほとんど予備調査的なものであり，本格的な調査団の派遣は48年度以降に行われることとなる。そのため47年度は開発調査関係の専門家の派遣は比較的少なかったが，48年度以後本調査団の派遣に伴い大幅な増加が期待される。47年度に実施した開発調査の概要は，第3-8-8表のとおりである。
　<4>　海外技術協力センター
　海外技術協力センターとしてはタイのモンクット王工科大学（旧タイ電気通信訓練センター），パキスタン及びイランの両電気通信研究センター並びにメキシコ電気通信訓練センターの4センターがあるが，これらはいずれも良好に運営されており，我が国の海外技術協力センターのなかでも非常に成功しているものとして高く評価されている。
　47年度中におけるこれらのセンターの主要な動向は，第3-8-9表に示すとおりである。
　ウ．電波・放送関係
（ア）　46年度以前における技術協力の実績
　<1>　研修員の受入れ
　開発途上国の放送事業体におけるマンパワーの量的，質的不足は深刻である。
　36年ごろから，相手国の個々の要請に応じて研修員を受け入れていたが，38年度以降，集団研修コースを設け，開発途上国に対し積極的に研修の場を用意することとした。その結果，46年度現在4コース（教育テレビジョン番組コース，テレビジョン放送技術コース，テレビジョン放送管理コース，放送幹部セミナー）が設けられている。46年度までにこれら集団研修コースにより計312名を受け入れてきている。なお，48年度には，ラジオ放送技術コースを新設することを予定している。
　また，集団研修コースに含まれない分野（海上無線，電波監視等）については個別研修を行っており，46年度までに計115名を受け入れてきている。
　<2>　専門家の派遣
　電波・放送関係の専門家派遣は，35年から始まり，既に12年を経ている。この間，開発途上国からのこの分野における要請は強く，年平均13名を各国に派遣している。
　46年度までにコロンボ計画で118名，中近東アフリカ計画で12名，中南米計画で18名，ＩＴＵベースで1名，計149名　（同一人が2年度にわたり派遣された場合には2名とする。）の専門家を派遣した。
　これらの派遣専門家は，主として相手国政府の放送関係技術者層の不足を補うため，相手国放送事業体において，テレビジョン放送技術，テレビジョン番組制作，放送局の建設，保守及び運用，要員の訓練，市場調査，地方局の監督等についても指導を行うものであるが，特に最近は政策顧問的な任務の要請も増加しつつある。
　<3>　開発調査
　41年度に始まった放送関係の調査団派遣は，第3-8-10表に示すとおり46年度までに5件を数えた。このうちタイ　（41年度），パキスタン（42年度），ウガンダ（43年度），カンボディア（46年度）に対するものは，放送網拡充計画及び運営計画を作成し，技術的・経済的フィージビリティについて勧告することを目的とする調査である。
　また，カンボディア（44年度）に対するものは，放送網の整備拡充計画を策定するための予備調査である。
（イ）　47年度における技術協力の実績
　<1>　研修員の受入れ
　47年度に実施した集団研修コースは，次のとおりである。
　（<1>）教育テレビジョン番組コース
　教育テレビジョン番組に関する映像効果，アニメーション技術，番組編成等の講義実習等を通じ，教育テレビジョン番組制作に必要な知識，技術を習得させることを目的とする約2か月のコースであり，12名が参加した。
　（<2>）テレビジョン放送技術コース
　テレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用・保守に関する最新の技術を習得させることを目的とする約3か月のコースであり，11名が参加した。
　（<3>）テレビジョン放送管理コース
　放送法制，財政，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の大要等テレビジョン放送の管理運営にあたる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とする約2か月のコースであり，8名が参加した。
　（<4>）放送幹部セミナー
　放送事業に携わる各国高級幹部職員に対し，我が国の放送の現状を紹介し，放送に関する諸問題についての討論を通じて，各国の放送事業の発展に寄与することを目的とする2週間のコースであり，6名が参加した。
　上記集団研修コース以外に個別に受け入れたものは6名であるが，うち3名に対してはテレビジョン番組制作の，他の3名に対しては海上無線通信の研修を実施した。
　<2>　専門家の派遣
　47年度においては，46年度からの継続派遣のものを含めて，コロンボ計画で22名，中近東アフリカ計画で7名，中南米計画で5名，計34名の専門家が派遣されたが，その内訳は第3-8-11表のとおりである。
　<3>　開発調査
　47年度に実施した開発調査は，ザイール放送センター建設計画調査及びガーナテレビジョン放送網拡充計画調査，ザンビアテレビジョン放送網拡充計画調査であるが，その概要は第3-8-12表のとおりである。
（3）資金協力
　通信分野における資金協力は，37年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して日本輸出入銀行から供与された円借款に始まるが，その後漸次増加し，対象プロジェクトもマイクロウェーブ建設，電話網拡充整備，衛星通信地球局建設，テレビジョン放送局建設等多岐にわたり，被供与国もアジア地域から中南米地域に拡がってきている。また，借款供与機関も，当初は，主として日本輸出入銀行であったが，最近では，日本輸出入銀行による借款よりも融資条件のソフトな海外経済協力基金によるものが増加している。47年度末までの円借款供与プロジェクト数は49件であり，その内容は第3-8-13表のとおりである。このほか47年度末までに，無償協力として，シンガポール通信衛星地球局建設，タイ・ラオス間マイクロウェーブ回線建設及びタイ・モンクット王工科大学（旧タイ電気通信訓練センター）校舎等建設の三つのプロジェクトについての贈与並びにフィリピン電気通信施設拡張改善プロジェクトに対して賠償による援助が行われた。

第3-8-3表郵便関係技術協力の47年度実績