第3部第2章第3節1 国内公衆電気通信サービス：昭和48年版通信白書

（1）　日本電信電話公社関係
ア．電報
（ア）　電報の利用実態
　明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきた電報は，近年，電話をはじめ加入通信，データ通信等多様な近代的通信手段の普及発展に伴って，その性格を量的，質的に大きく変えてきている。
　このことは，電報の利用通数や利用内容等についての経年推移をみると顕著である。
　利用通数の推移
　電報通数は，第3-2-7図のとおり，38年度をピークにその後減少傾向を続けており，47年度は5，590万通でピーク時の38年度に比べ3，871万通の減（41％減），46年度に比べても802万通の減（13％減）となっている。
　また，国民1人当たり年間利用通数についてみると38年度1.0通に対し47年度は0.5通と相当下回る状況になっている。
　利用内容の変化
　最近の電報の利用内容をみると，第3-2-8図のとおり82％は企業力でその活動に利用する業務用及び一般国民が社交・儀礼のために利用する慶弔用で占められ，一般の私用通信は18％程度にすぎず，かっての緊急通信手段としての電報の性格は大きく変ぼうを遂げたといえよう。特に慶弔用は，38年度14.1％が45年度40.1％に増大し利用通数も倍増しており，今後このような傾向はますます顕著になるものと予想される。ちなみに死亡，危篤等緊急を要する内容のものは全通数のわずか3％程度を占めるにすぎない。
（イ）　電報の利用制度・料金の改正
　　このような利用実態と，更に最近における電電公社の経営する電報事業の収支悪化をもあわせて考慮して，47年3月1日から電報の利用制度及び料金の全面改正が実施された。
　改正内容の概要は次のとおりである。
　普通電報は，基本料が従来10字まで60円であったが，これを25字まで150円に，また，累加料が従来5字までごとに10円となっていたが，これを5字までごとに20円に改めた。
　市内電報と市外電報の区別を廃止した。
　翌日配達電報及び同報無線電報を廃止した。
　慶弔電報を廃止し，これに替えて慶弔用特別紙の取扱いを新たに設けた。
イ．加入電信
（ア）　加入数等の推移
　加入電信は，任意の相手方と50ｂ／ｓの符号伝送が可能な交換網サービスであり，31年にサービス開始された。
　以来，加入電信は，　料金の低廉なこと，　記録が可能なこと，不特定多数者間のメッセージ通信が可能なこと，　国際通信も可能なこと等の特色により，企業における事務合理化の機運にマッチしてその需要は着実に伸びてきた。
　すなわち，加入数はサービス開始後10年目の40年に1万加入を突破し，その後第3-2-9図のとおり著しい伸びを示し，47年度末現在5万9，000加入に達した。
　加入者の業種は，製造，卸，小売，金融，保険，運輸，通信，サービス業等多岐にわたっている。
　また，1加入当たり通信料は，加入電信の利用の少ない層への普及を反映して若干下降傾向を示しており，47年度は10年前に比較して33％減の月額1万6，000円となっている。
（イ）利用内容
　利用内容は，第3-2-10図に示すとおりであり，サービス開始当初はもっぱらメッセージ通信に用いられていたが，その後，帳票伝送，コンピュータへの入出力データの伝送にも用いられるようになった。
　更に，47年11月からデータ通信システムに加入電信網を利用する制度が発足し，また，同時に加入電信より，電電公社の販売在庫管理システムに加入することもできることになった。このように加入電信は，データ通信端末機として今後も活用されるすう勢にある。
ウ．電　話
　電話は，任意の相手方との間に音声通信が可能な典型的なパーソナルメディアであり，その代表的なものは加入電話及び公衆電話である。
　これらは近年におけるめざましい技術革新による同軸ケーブル方式，マイクロ波方式，新しい自動交換方式等の開発に支えられ，また，社会経済の発展，生活水準の向上等の要因によって急速に普及し，住宅用電話を例にとれば，20年代までは一種のステータスシンボルと見られたものが，今やシビルミニマムとしての地歩を占めるまでに至っている。
　その普及状況を加入電話を例にとり，公団住宅，自動車等他の社会資本等の伸びと比較すれば第3-2-11図，電話機数についてその推移をみれば第3-2-12図のとおりであり，その充実ぶりをうかがうことができる。特に電話機数は電話加入数の増加とともに年々増加し，47年度末には3，106万個に達し，その人口100人当たりの普及率は第3-2-13図のとおりで，47年度末において28.8個となった。
　このような普及につれ，最近，電話の利用方法も企業活動や生活様式の変化を反映して高度化，多様化の傾向を深めてきているが，このような傾向は，47年11月から地域ごとに逐次実施に移されているいわゆる公衆通信回線の新しい利用制度の発足によって，一層拍車がかけられることは確実であろう。
（ア）　電話の現状
　電話の普及状況
（）　加入電話
　ａ．電話加入数
　加入電話の加入種類別加入数の推移は第3-2-14表のとおりであり，47年度末現在の一般加入電話は2，098万となり，集団電話，接続有線放送電話回線等を含めた加入電話等総数は2，247万（対前年度比17％増）となった。
　人口100人当たり普及率は第3-2-15図のとおりであり．47年度末において20.8加入となり，10年前に比し約4.2倍となった。
　また，加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると第3-2-16図のとおりで，国民経済の高度成長を反映して事務用電話の伸びが著しいが，それにもまして最近における生活水準の向上，核家族化の進展等により住宅用電話の増加が目立っており，需要構造が大きく変化してきている。すなわち，47年度は事務用62万の増加に対し，住宅用は246万増加し，住宅用の構成比は約54％（46年度50％）に達した（集団電話は除く。）
　ちなみに，10年前における事務用，住宅用の比率は5対1であったが，46年度末にほぼ等しくなり，47年度末に至って逆転したものである。
　ｂ．プッシュホンの普及
　プッシュホンは，社会生活のスピード化，合理化の要請に応じ短縮ダイヤルが可能な新しい電話機として44年度から東京，大阪，名古屋の一部地域でサービスが開始され，その後提供地域は順次拡大されて47年度末には全国で124地域に及び，その設置数も急増し，47年度末では34万5，000個となった。
　ｃ．カラー電話機の普及
　所得水準の向上，生活様式の多様化等に伴い，生活環境や色彩感覚にマッチした電話に対する要望が高まってきているが，これにこたえて46年10月から新規加入者を対象にワームグレー，ライトグリーン，アイボリーホワイトの3種類のカラー電話機の公社直営サービスが開始された。
　設置数は47年度末現在44万7，000個で，電話機総数の1.4％にすぎないが，この数は今後急速に増加するものと予想される。
　なお，カラー別の希望状況はライトグリーンが45％と一番高く，アイボリーホワイト35％，ワームグレ-20％の順となっている。
（）　地域団体加入電話
　地域団体加入電話は，地域集団電話等の普及に伴い，最近は年々減少し，47年度末施設数は159か所（電話機数2万1，563個）で前年度末に比べ58か所（電話機数1万240個）減少した。
（）　公衆電話
　我が国の公衆電話は，第3-2-17図のとおり年々増加しており，47年度末で総数55万個，人口1，000人当たり5.1個の普及率で世界的にも上位を占めている。これは，菓子屋，タバコ屋等の店頭や駅構内等に設置され「赤電話」の名で広く親しまれている我が国独特の店頭公衆電話の制度に負うところが大きい。
　最近，公衆電話についても，加入電話と同様その利用方法や機能等についてさまざまな要請があるが，これにこたえた100円公衆電話及び110番や119番への緊急通話が容易にできる新型の公衆電話が新しく登場してきた。
　なお，以上のほかレストラン，コーヒーショップ等に設置されているいわゆるピンク電話は，47年度末53.7万個でここ10年間に約10倍の伸びを示している。
（）　その他の電話サービス
　電話サービスとしては，前述のほか，内航船舶を対象とする船舶電話，遠洋船舶通話及び特殊船舶通話，国鉄新幹線及び近畿日本鉄道の特急列車に設置されている列車公衆電話，110番，119番としてなじまれている警察・消防署への緊急通報用電話等があり，また，簡易交換電話装置（ビジネスホン），小形簡易交換電話装置（ホームテレホン）など加入電話の附属装置として電電公社が直営で設置するもの約30種類，利用者が自営で設置するもの十数種類がある。
　更に近年，高性能な電話交換機が開発されたため，これに特別の装置を付加することによって前述のプッシュホンによる短縮ダイヤルサービスをはじめ，通話中に第三者からの着信があったことを知らせ，その通話を一時中断して第三者と通話することができる通話中着信サービスが試行的に提供されている。
　これらは高度化，多様化する社会の電話需要を充足する手段として多彩な発展を遂げながら今日に至っているが，特に附属装置については，47年11月からファクシミリ装置，心電図伝送装置その他のデータ伝送機器を電話回線に転換器で接続するみちが開かれたことを契機として，今後情報化社会の進展に伴い技術革新と制度的手当を軸として，より多彩な発展が予想される。
　電話の利用状況
　前述のような電話のめざましい普及につれ，その利用の伸びも著しいものがある。その状況をダイヤル通話の総通話回数についてみると第3-2-18図のとおりで，38年度以降毎年10％を超える伸びを示し，47年度は307億8，000万回と38年度の107億4，000万回に比べ3倍近い増加をみせている。しかし，反面利用回数の少ない住宅用電話と利用回数の多い事務用電話の普及の比率が次第に逆転してきた結果，1加入1日当たりの電話利用回数は10年前には8.6回（市内7.4回，市外1.2回）であったものが，47年度には5．0回（市内3.8回，市外1.2回）と年々減少する傾向を示している。
　また，近距離通話と遠距離通話との関係をみると，自動即時化の進展，生活圏の広域化現象等を反映して，同一単位料金区域（広域時分制集施後ダイヤル通話3分までごとに7円の均一料金制が採用された区域）内相互の通話と，その他の区域への通話との比率が38年度では91対9であったものが47年度には77対23と著しく変化している。
　一方，1加入当たりの電話使用料及び通話料の合計額は第3-2-19表のとおりで，最近10年間ほぼ横ばいであるが，47年度は4，729円で46年度に比べ若干低下している。
　電話のダイヤル化
　電電公社は，電話サービス改善のため数次にわたる長期計画をたて，電話のダイヤル化を推進してきた。この結果，第3-2-20図のとおりダイヤル化率は年々向上し，47年度末では97.8％に達した。しかしながら，世界的規模においてこれをみれば48年1月1日現在，既に西独，スイス等は100％の自動化を達成しており，我が国は第15位にとどまっている。
（イ）　電話料金の広域時分制の実施
　46年5月，第65回通常国会において，公衆電気通信法の一部を改正する法律が成立したが，これにより新たに電話料金の広域時分制が実施されることとなった。
　電話料金の広域時分制は，最近における生活圏，経済圏の広域化と情報化社会の進展に即応するため，従来，電話加入区域を最低料金で通話できる基本区域としていたものを改め，数個の電話加入区域を一つのグループとした単位料金区域を基本区域とし，その区域内に終始する通話の料金は3分までごとに7円（従来は同一電話加入区域内は1回ごとに7円，それ以外の同一単位料金区域内相互間は80秒までごとに7円）とすることを骨子とした制度であって，これにより我が国の自動接続通話の料金制度は，すべて時間と距離に応じて課金する時分制によるものとなった。
　このような制度は，グループ料金制をとる英国と並び世界でもすぐれて新しい試みであり，近距離通話料と遠距離通話料の格差是正のための一つのステップであるので，今後の通話利用の動向については，更に急速な進展が予想される社会的広域化現象と情報化の動向と相まって，慎重にその推移を見守る必要がある。
　この広域時分制は，新制度への移行工事の関係上47年11月12日甲府その他75単位料金区域で実施したのをはじめ，48年3月11日東京で実施し，逐次全国に及ぼして48年8月26日の沖縄を最後に完全実施された。
エ．専用サービス
　公衆電気通信設備の専用は，特定の者が特定の地域相互間又は特定の者相互間において，個々の利用目的に応じて公衆電気通信設備を排他的に使用するもので，その料金が定額制であることから企業等が大量の通信を行うのに適した通信手段であり，電話や加入電信とともに社会・経済の発展に重要な
役割を果たしている。
　近年，経済の高度成長により専用サービスに対する需要は急激に増加しているが，数次にわたる電電公社の設備拡充計画の遂行により，大容量伝送方式の開発その他技術革新の成果を反映した各種規格の専用サービスが提供され，その需要を満たしている。
　今後，専用サービスに対する需要は，情報化社会の進展につれ，質的，量的に更に飛躍的な高まりをみせるものと予想される。
　一方，専用の制度及び料金体系は，従来歴史的事情等により定められていたが，著しく現状にそぐわないものとなってきたので，46年10月その大幅改正が行われた。
　改正の概要及び専用サービスの現状は次のとおりである。
（ア）　専用料金の改正
　従来の専用料金は，専用区間が電話の加入区域内に終始するか否かによって市内専用と市外専用とに分け，その料金体系も著しく異なっていたが，このような不合理是正を中心として次のような改正が行われた。
　市内専用と市外専用の区別を廃止して，距離段階ごとの一本建て料金とした。
　市外専用料金を平均2割程度引下げ，その引下げ分に見合う程度，市内専用料金を引上げ（平均約2倍），市内外の格差を是正した。
　専用サービスの品目を整理して専用回線の特性，用途に応じてＡ規格からＬ規格までにシリーズ化した。
（イ）　専用サービスの現状
　専用サービスの品目は，上述のとおり専用回線の周波数帯域幅によりＡ規格からＬ規格まで設定されており（Ｇ，Ｈ，Ｋの規格は未設），各規格は更に伝送方式及び使用方法によりＤ-1（帯域使用），Ｄ-2（音声伝送）のように細分化されている。
　その利用状況を回線数についてＡ～Ｊ規格全体でみた場合，第3-2-21図のとおり年々増大しており，47年度は22万回線で前年度に比べ7％増加した。
　これらの内訳についてみると，Ｄ規格は3.4ｋＨzの周波数帯域を使用するもので最も利用範囲が広く，約20万回線で全体の92％を占めている。
　殊にＤ-2は，通常の音声伝送が可能なもので電話用として広く利用され，利用数は約19万回線（93％）とＤ規格の大部分にあたる。
　これを専用主体別にみると官庁3，577回線，警察・消防4万7，544回線，新聞・放送6，473回線，その他一般13万1，383回線となっている。
　Ｄ-2以外では，データ伝送用に適したＤ-1（帯域使用），Ｄ-5（1，200ｂ／ｓ交流符号伝送）及びＤ-7（2，400ｂ／ｓ交流符号伝送）の利用は46年度に比べ，それぞれ44％増，71％減，69％増となっている。
　Ｄ規格に次いで多く利用されているのはＡ規格（120Ｈzの周波数帯域使用）である。Ａ規格は，現在Ａ-1（50ｂ／ｓ直流符号伝送）のみが設定されているが，電信をはじめデータ伝送，遠隔制御等に利用され，その利用回線数は1万6，906回線で46年度に比べ4，426回線（35.5％）の増加である。その専用主体別内訳でみれば「その他一般」が最も著しい伸びを示している。
　その他のＢ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，，Ｊの各規格については，利用者の範囲が限定されている等の事情から専用サービス全体からみればまだ利用が多いとはいえない。特にＩ規格及びＪ規格は，48ｋＨz又は240ｋＨzという広帯域の周波数帯の伝送が可能であり多彩な用途に利用できるものであり，従来は国の機関，新聞社，通信社筈の利用に限定されていたが，今後の情報化の進展を促進するため，48年11月から利用することができる者の範囲を拡大することとした。
　なお，Ｌ規格は4ＭＨzの周波数帯域の伝送が可能なもので，カラー映像信号及び音響信号伝送用としてテレビ放送中継に利用されており，ＮＨＫ及び民間放送各社の47年度末現在の利用量は，回線延べキロで4万2，897ｋｍ，前年度比2％の増加を示している。
オ．その他のサービス
　近年，産業，行政，教育等社会経済文化の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされない電気通信需要が発生しているが，電気通信技術のめざましい発展に基づく新システムの開発により，これらの需要に応じて新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されている。
　その代表的なものに次のような例がある。
（ア）　高速摸写伝送サービス
　伝送可能線路距離おおむね35ｋｍの範囲内において，通常12ｋＨzの周波数帯域を用いて，専ら模写伝送を行うもので，官庁，銀行等の利用もあるが，大部分は地方自治体の本所・支所間の模写伝送（戸籍謄本の伝送等）に利用されている。
　47年度末現在の利用回線数は，492回線で46年度末157回線に比べ335回線増加している。
（イ）　映像伝送サービス
　伝送可能線路距離おおむね20ｋｍの範囲内において，通常4ＭＨz以下の周波数帯域を用いて，専らテレビジョンの白黒又はカラーの映像伝送（放送事業者が行う放送以外の目的のものに限る。）を行うもので，その利用状況は47年度末現在42施設で46年度末に比べ21施設増加している。このうち30施設（71％）は警察の交通管制センターと主要交差点間を結んで，交通管制用として利用されている。また，このほか，官庁，新聞，放送，その他一般の銀行，会社の事務管理用としても用いられている。
　なお，カラーの映像伝送は，現在のところホテルに宿泊する外人客を対象として外国語によるニュース，買物案内等を伝送するものが1施設あるのみである。
（ウ）　高速道路通信サービス
　高速道路における自動車事故や非常事態の発生に際し迅速，適確な措置をとるための非常電話，移動電話のほか道路管理者の業務管理用電話等を一体的システムとして提供するもので，高速道路網の整備に伴い，ハイウェイ時代に不可欠な通信手段として普及してきた。
　47年度末現在，東名高速道路全区間をはじめ中国，近畿自動車道，九州縦貫道，東関東自動車道等に利用されている。
（2）　有線放送電話関係
　現在，有線放送電話は減少傾向にある。
　その原因は，まず，第一に地域共同体が変ぼうし，有線放送電話の基盤がゆらいできていることである。都市近郊部の都市化，山間部の過疎化がこれである。ただ新しいコミュニティづくりに，また過疎化防止に有線放送電話が逆に活用され得る余地があるともいえる。
　第二に公社電話の普及により，廃止する施設も多い。有線放送電話は，今後公社電話と異なるユニークな特質-放送機能-の強化でその存在意義を示すことはできよう。
　建設コスト，運営コストに比べ料金は低く押えられがちで経営が苦しいものが多く，適正料金について検討されなければならない。
　有線放送電話の業務区域は原則として同一市町村内となっており，公社線接続についても通話範囲は原則として同一県内となっているが，最近における人的物的移動の拡大，広域営農圏の設定，市町村を越える農協合併等で有線放送電話の業務区域，接続通話の通話範囲は根本的な再検討を迫られている。これについて，郵政省は48年度より地域通信調査会を設け問題点を検討している。
ア．端末設備数
　端末設備数の推移は第3-2-22表のとおりである。施設数は年々減少しているが，端末設備数は44年度までは年々増加しており，全体として有線放送電話は普及し続けたことを示している。端末設備数の伸び率も第3-2-22表にみるとおり37年度までは公社電話の伸び率をりょうがしていた。しかし，42年度から伸び率が鈍化し，45年度からは減少傾向を示し，47年度は17万の減少をみた。有線放送電話は普及の限度にきたようであり，今や一つの転換期にあるといえよう。
　有線放送電話の分布状況は第3-2-23表に示すとおりである。長野県が26万，静岡県，愛知県，群馬県，千葉県，福岡県，茨城県，埼玉県，兵庫県が10万以上で多く，少ないところは，大阪府，青森県，宮崎県，奈良県が1万以下である。
　対世帯普及率についてみると長野県，島根県，香川県，滋賀県，群馬県は3割以上の高率で普及しているが，反面大阪府，東京都では1％以下の低い普及率である（47年度末現在）。
　1施設当たりの平均端末設備数は年々増加している。これは施設数は減少しているが，端末設備数は増加もしくはわずかな減少にとどまっていることによる。47年度末現在では1施設当たり1，718で，放送受信装置のみのものの数も加えると1，735となる。46年度末では1，676（放送受信装置のみのものを含めると1，689）であるから，施設の大型化が進んでいることがわかる。
イ．電電公社線と接続しているもの
　電電公社と接続通話契約を締結している施設は，47年度末現在において921施設で全施設の53％に当たる。その接続種別は第1種（市内通話）接続は10施設，第2種（市内・市外通話）接続は911施設で，ほとんどが第2種接続である。第1種にとどまっているものは設備の規格によるものである。
　接続有線放送電話の端末設備数は173万8，402であり，全国の端末設備数の59％に当たる。公社線接続により通話範囲を拡大しようとする動きは強く，公社線接続の施設は年々増加している。
　都道府県別に多い所と少ない所と比較したものが第3-2-24表で，かなりアンバランスがある。
　なお，47年11月から公社電話について広域時分制が施行されたが，電電公社の度数料金局に収容された接続有線放送電話設備は，市内接続通話については料金として定額制か時分制（3分7円）のどちらかを，有線放送電話施設側で自由に選択することができることとなった。47年度末現在で，定額制をとる施設59％，時分制をとる施設41％となっている。市内接続通話の多いところは定額制，そうでないところは時分制を採用しているといえよう。
ウ．自動交換方式
　ダイヤル式の自動交換方式をとっている有線放送電話施設は785で，全施設の46％を占めている。その端末設備数は174万470で，全端末設備数の59％を占めている。これは自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。全国の分布状況は第3-2-25表のとおりであり，アンバランスを示している。
　自動式の設備は，利用者の利便，人手不足，人件費節減，設備の耐用年数を考慮して年々増加しており，最近では設備改修や新設施設の場合，ほとんど自動式に移行している。

第3-2-7図電報通数の推移