昭和48年版 通信白書

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15 簡易無線業務用

 簡易無線業務は,米国の市民無線の例にならい,広く一般市民に電波を利用するみちを開くために制度化されたものである。
 簡易無線局は容易に免許を受けることができるので,その利用者は極めて多く,約34万局で全無線局数の約36%を占めている。このうち,26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局(以下「市民ラジオ」という。)は29万2,424局である。
 一般簡易無線局は販売事業や建設事業等に多く利用され,市民ラジオは構内巡視,レクリエーション等に多く利用されている。
 この無線局は電波を共通に使用するものであり,相互の混信については保護されないものであるが,できる限り多数の無線局が同一の電波を使用して通信を行うことができるようにするために,空中線電力に制限(一般簡易無線局は5ワット以下,市民ラジオは0.5ワット以下)が設けられている。
 なお,市民ラジオの利用は逐年増加の一途をたどっており,その中には国内では使用が許されない多チャンネル高出力の機器が全国的に使用され,このため放送の受信等に大きな障害を与え,また,その使用によって正常な市民ラジオの運用が妨げられているので取締りを実施しているところである。

 

 

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