第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2節 国際協力1 通信分野における国際協力ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力を意味する。国連では，1960年代の「国連開発の10年」に続き，1970年代を「第2次国連開発の10年」として，人類共同体の貧困からの解放を目ざして，先進国が開発途上国に対する援助の質的，量的向上に努力することを決議している。 我が国は，国民総生産（ＧＮＰ）の1％を開発途上国援助に振り向け，このうち，利潤追求動機の薄い政府開発援助（ＯＤＡ）をＧＮＰの0.7％まで引き上げるべく最善の努力を払う旨表明している。これを仮に昭和46年度のＧＮＰ81兆円にあてはめてみると政府開発援助は5，670億円の巨額に達することになる。しかし，我が国の47年における政府開発援助は，対ＧＮＰ比で0.21％にとどまっており，0.7％の目標に到達するためには一層の努力を行わなければならない現状にある。 通信は，情報の伝達であるので，送信，受信双方の施設が整備，改善され，良質な通信手段が確保されることによって初めてその使命が達成される。したがって，現在南北間に存在する通信施設，技術等に関する著しい格差を縮小することは，被援助国にとっての利益だけでなく，援助国にとっても利益をもたらし，その効果は全世界に及ぶものであることを銘記する必要があり，ここに通信分野における国際協力を推進する基本的な意義があるといえる。 また，通信は開発途上国の発展のための基盤として不可欠なものであり，その整備拡充は，社会，経済の開発のための緊急の課題となっている。経済，社会開発に対するインパクトとしてのこの通信の機能を自覚した開発途上諸国は，近年通信開発を積極的に推進しつつあるが，通信の分野は特に技術性が強く，また多額の資金を必要とするため，開発途上国が自カで通信開発を行うことは困難な状態にあり，先進国からの技術協力と資金協カを強く望んでいる。 このような背景のなかで，優れた技術力と経済力を持つ我が国に対して，開発途上国が寄せる援助期待は急速な高まりをみせており，今後，通信分野における国際協力の要請はますます増加するものと思われる。
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