昭和48年版 通信白書

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4 テレビジョン放送の難視聴解消

(1) 難視聴の現状
ア.辺地におけるテレビジョン放送の難視聴
 現在,全国的にはほとんどの地域で放送を受信できるようになっている。それだけに一部の地域における放送を受信できない世帯の存在が目立ってきた。特にテレビジョン放送の難視聴については,テレビジョン放送が国民の日常生活に不可欠なものとなった今日,大きな問題となっている。47年度末現在NHKについては難視聴世帯数は,全国で約117万世帯,民間放送については約250万世帯と推定されている。
イ.都市におけるテレビジョン放送の受信障害
 近年,高層建築物,高架鉄道,高架道路,送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり,反射したりするために,テレビジョン放送が見えにくくなる現象が増加している。
 高層建築物等によって電波がさえぎられる場合には,画面にスノーと呼ばれる白いノイズが現れる。また,高層建築物等による電波の反射が原因となって起こる障害は,画面にゴーストと呼ばれる二重(多重)像が現れる。
 都市内では,高層建築物や高架道路等が多く,これらの原因が複合して全体的にテレビジョン放送の映りの悪いところが増えている。高層建築物等によってテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を通常は都市難視といっている。
 NHKの推定によると47年度末現在高層建築物等の陰に生じているテレビジョン放送の受信障害世帯数は全国で約37万世帯となっている。
(2) 難視聴の解消
 辺地の難視聴の解消については,中継局及び共同受信施設の設置により措置している。
 NHK及び民間放送の辺地難視聴解消の年度別措置状況は第3-5-15表及び第3-5-16表のとおりである。
 難視聴の解消は,世帯のまとまりの大きい地域から順次行われている。NHKの場合数百世帯のまとまりのものはほとんど中継局の設置又は共同受信施設の設置により措置されており,今後は百世帯から数十世帯を対象として措置するケースが多くなってくる。
 高層建築物等による難視聴の解消については,原因者責任の建前で,原因者(ビルの建築主,所有者等)が経費を負担して共同受信施設を建設したり,個別のアンテナの改善を行う等の措置を講ずるのが通例となっている。

第3-5-13図 高層建築物等による受信障害概念図

第3-5-14図 辺地共同受信施設概念図

第3-5-15表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況

第3-5-16表 民間放送の年度別中継局設置状況

 

 

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