第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第3節 郵便事業の現況1 サービスの現況（1） 業務運行の現況昭和47年度の郵便業務は，郵便日数表の公表を契機として安定したサービスを維持し，定着させることに努力が払われた。 年間を通じての最大の繁忙期である年末年始も，前半には本来の繁忙に12月10日に行われた総選挙による選挙関係郵便物が加わったところへ，労組の闘争が重なり業務運行が乱れたが，全般的には46年度に引き続いて順調に推移し，20億通を超える年賀はがきも円滑に処理することができた。この結果，ごく限られた一部の地域，あるいは特定の期間を除いて，年間を通じてほぼ利用者に約束したとおりの送達速度を確保することができた。 しかし，個別にみると大都市とその周辺地域は，人口の急激な流入や移動，交通事情の悪化，周辺発展地の地番の混乱，若年労働力の確保難等郵便業務の円滑な運行を阻害する要因が多く，これらの地域内の一部の郵便局では業務運行が不安定であり，遅配を完全に解消するまでには至っていない。また全逓労組が，春期及び年末期に経済要求と併せて郵政省の労務政策の変更を求め，あるいは事業の合理化に反対して実施した闘争により，短期間ではあるが関係の郵便局において利用者に迷惑をかける結果となった。 （2） 沖縄の現況 47年5月15日に沖縄が本土に復帰した。沖縄の郵便業務は，既に復帰前から琉球政府下で本土と大差のない制度が実施されており，本土-沖縄間の外国郵便にも内国郵便制度が大幅に取り入れられていたので，復帰に伴って制度上大きな変化はなかった。しかしながら，過渡的に従来の取扱内容を引き継がざるを得ず，窓口取扱時間，沖縄県内相互の速達の未実施など，本土との格差が残った面もある。なお，速達については，48年2月から那覇市あてに限って県内全域から出せるようになった。 復帰を機に，本土-沖縄間の郵便物の輸送は，第一種定形郵便物及び第二種郵便物が全面的に航空輸送に切り替えられ，従来船便扱いとなっていたものが，同一料金のままスピードアップされた。
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