第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2節 放 送1 放送網の形成（1） 放送局の置局ア．中波放送 ＮＨＫについては，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は地域別放送を行い，第2放送は，全国同一番組の放送を行うこととしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては，1の放送が可能となるようにしている。 周波数は，525ｋＨzから1，605ｋＨzまでの周波数を使用している。 イ．短波放送 ＮＨＫに対しては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送は，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。周波数は，3，6，7，9，11，15，17，21ＭＨｚ帯の周波数を使用している。 ウ．超短波放送 ＮＨＫについては，全国1系統の放送の実施が可能となるようにしている。 民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしている。 周波数は80ＭＨz帯の周波数を使用している。 エ．テレビジョン放送 ＮＨＫの放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。民間放送については，次の放送が可能となるようにしている（48年10月19日現在）。 （ア） 京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては4以上の放送。ただし，京浜，中京及び京阪神の広域圏内の各県（東京都，愛知県及び大阪府を除く。）においては，そのほかに県の区域ごとに1の放送 （イ） 新潟県，長野県及び静岡県においては3の放送 （ウ） 上記（ア）及び（イ）以外の地域においては，県の区域ごとに2の放送（鳥取県及び島根県においては，これらを併せた地域で3の放送） 周波数は，ＶＨＦ帯12ｃｈ（第1〜第12ｃｈ）ＵＨＦ帯50ｃｈ（第13〜第62ｃｈ）合計62ｃｈを使用することとしている。 （2） 放送局の設置状況 47年度末現在における放送局の設置状況は第3-5-1表のとおりである。 また，テレビジョン放送局数の推移は第3-5-2表のとおりである。  
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