第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
4 集配作業の合理化郵便物をポストから取り集めてくる作業と郵便物を郵便局から各戸に配達する作業は，郵便送達過程の最初と最後の部分を受け持つものであるが，前にも述べたように，これらの作業の機械化といえば自転車を自動二輪車等に切り替えるといった程度のものであって，どうしても人手に依存せざるを得ない分野である。この分野の作業は次のような事情により年々困難性を増してきており，加えて労働力の確保難が悩みの種となっている。 郵便物数の増加及び郵便物の大型化 大都市とその周辺地域における事業所数及び世帯数の増加による配達か所数の増加 高層ビルの増加 道路交通事情の悪化 以上のような状況のもとて集配作業の合理化を図るため，次のような施策を推進している。 （1） 自動車二輪車等の増備 郵便物の集配作業を能率化するために，第3-1-21表のとおり自動二輪車等の増備を図ってきた。 47年度末現在で，全国の集配郵便局に軽四輪車4，240両及び自動二輪車4万3，143両の計4万7，383両が配備されている。郵便外勤者1人当たりの車両数は43年度末に0.52両であったものが，47年度末には0.65両となり，着実に配備率が向上してきている。今後とも配備効果のあがる地域を対象に増備を図っていくこととしている。 （2） 運送業者への委託の推進 取集作業の効率化を図るために，運送業者の郵便専用自動車による取集作業の実施を推進しているが，近年の実施状況は第3-1-22表のとおりである。 47年度末現在で，大都市を主体に中都市以上の地域において，1，323区を実施しており，全国の取集区（取集作業のみを1人で行っている区画）に対する割合は，43年度末に20.3％であったものが47年度末には21.6％になった。今後とも，郵便物の荷量等が多い取集区等を対象に引き続き拡大していく必要がある。 （3） 高層ビル配達方法の改善 都市におけるビルの大型，高層化及びこれにあてた郵便物の激増等は，著しく郵便外務員の肉体的負担を重くするなど，郵便配達作業を困難なものとしている。 この対策として，第一には，36年6月から，エレベーター設備のない3階以上の高層ビル等については，集合受箱の設置が郵便物の配達を受けるための条件とされることとなった（36年郵便法改正）。 第二には，上記以外の高層ビルについては，集合受箱設置等の勧奨を推進することとして，43年7月からは，実質上必要経費の一部を助成することとした。 第三には，超高層ビル，商工業団地等については，郵便私書箱を設置する方法もとることとしている。 これらの施策にもかかわらず，47年度末において，受箱設置が郵便物の配達を受けるための条件とされていないエレベーター設備のある高層ビルの全棟数の4.2％に相当する約700棟，配達か所数にして約2万8，600か所がなお集合受箱などの設置が行われていない。また，エレベーターのある高層ビルは年々約2，200棟，約6万9，600か所も新たに増加している。これらに対する配達作業の能率化を図るための対策を講じていく必要がある。 （4） 住居表示制度の実施の促進 我が国における町名地番の混乱は，郵便配達作業にとって著しい支障となっているのみならず，国民経済的にみても少なからぬ損失を招く原因となっていたので，合理的な住居表示制度を実施するため，37年5月，「住居表示に関する法律」が施行された。しかし，47年9月末現在における新しい住居表示の進捗状況は，地方自治体の実施計画世帯数1，371万世帯に対して実施済み世帯数892万世帯で，実施率65％にすぎない。殊にここ2，3年の実施率の伸びは小さい。 郵政省としては，これを促進するため，47年度までに住居番号表示板の寄贈等に約3億円を投じているほか，46年度からは住居表示制度の促進に資するため，簡易保険積立金の短期融資のみちを開いたが，今後とも中央及び地方関係機関に協力して実施促進の方策を講じていくこととしている。 住居表示制度が実施されると，郵便配達作業にとっては，街区，住居番号のもつ序列性に着目した合理的な新しい作業方法を導入することができるようになり，作業の能率化に非常に役立つこととなる。 （5） 郵便受箱の設置の勧奨 配達郵便物の安全保護及び郵便配達作業の能率化を図るため，43年11月に，郵便物の形状等を考慮し，郵便物の安全確実な収容に適した受箱の標準規格を定め，44年度から5か年計画で全戸を目標に設置の勧奨運動を展開した。その結果，47年度末までに対象箇所約2，747万のうち，その約77％に相当する約2，105万か所の設置協力を得られたが，なお642万か所が未設置となっている。今後も引き続き設置勧奨運動を展開することとしている。  
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