第1部 特集 ICTの利活用による持続的な成長の実現
第1章 ICTによる地域の活性化と絆の再生

(4)サステナブル社会の実現に向けて


●テレワークにより約150万人の新規労働力人口増も可能。サステナブル社会の実現に向けて社会全体でテレワークを推進していくことが必要

 少子高齢化による労働力人口の減少と生産性の低下が危惧され、地方の活力が失われて都会との格差が拡大する一方、地球的課題である環境問題にも対応しなければならない中、高齢者となっても働き続けられる社会、地方に居住していても能力を発揮して働くことのできる社会、さらに環境負荷軽減にも対応した社会といったサステナブル社会となることが要請される。一方、企業においてもいかに生産性を高めるかが最大の課題となっていくとすると、これまで以上に女性や高齢者、チャレンジドの能力活用は有力な選択肢となりうる。
 平成21年における非労働力人口4,422万人のうち、就業希望者は1割弱の471万人となっている。このうち、「地域に適当な仕事がない」「家事・育児のため仕事が続けられそうにない」などの理由により就業ができず、潜在化していた労働力層がテレワークにより就業機会を得たとすれば、約150万人の新規労働力人口増を実現するものと期待される(図表1-3-1-11)。

図表1-3-1-11 非労働力人口の内訳(理由別)
図表1-3-1-11 非労働力人口の内訳(理由別)
テレワークにより約150万人の新規労働力人口増も可能
総務省「労働力調査」により作成
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

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 少子高齢化による労働力人口の減少を補い、地域の雇用の創出に寄与するとともに、地球環境問題にも対応するテレワークは、サステナブル社会を目指す我が国として必要不可欠であることを改めて社会全体で認識し、推進していくことが必要であろう5


5 テレワーク政策については、第5章第5節6を参照
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