第1部 特集 ICTの利活用による持続的な成長の実現
第3章 ICTによる経済成長と競争力の強化

(1)我が国の起業の現状


 日本の起業活動については、2009年における生産を担う層に占める起業家の割合を主な20か国で比較すると、最下位(図表3-2-2-1)といった状況がある。

図表3-2-2-1 主要国における起業家の割合(TEA)の比較(2009年)
図表3-2-2-1 主要国における起業家の割合(TEA)の比較(2009年)
日本全体の起業活動は国際的にみて極めて低水準
Global Entrepreneurship Monitor (GEM)”GEM 2009 Global Report”により作成

Excel形式のファイルはこちら
 そして、日本の年間会社登記数は平成7年の約213万件をピークとして減少傾向で、平成20年においては約141万件となっている(図表3-2-2-2)。1で分析したように、我が国のイノベーション環境は、新しい製品・サービスの開発や人材育成の面が弱いことが明らかになっている。そこで、以下ではイノベーションの担い手として期待される若者のベンチャーについて分析する。

図表3-2-2-2 日本の商業登記(会社)数の推移
図表3-2-2-2 日本の商業登記(会社)数の推移
日本の会社登記数は、平成7年の約213万件をピークに減少傾向
法務省「登記統計」により作成
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
Excel形式のファイルはこちら
テキスト形式のファイルはこちら