第2部 情報通信の現況と政策動向
第4章 情報通信の現況

第4節 放送事業


1 放送市場


(1)放送市場の規模


ア 放送事業者の売上高等

(ア) 放送事業者の売上高

●平成20年度の放送事業者売上高は3兆9,771億円で、近年では衛星系放送事業者とケーブルテレビ放送事業者のシェアが拡大

 我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK(日本放送協会)と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。
 放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、有料放送の加入増等を反映して昨年まで4年連続で増加していたが、平成20年度は、3兆9,771億円(対前年度比3.6%減)となった(図表4-4-1-1)。

図表4-4-1-1 放送産業(売上高集計)の市場規模の推移
図表4-4-1-1 放送産業(売上高集計)の市場規模の推移
総務省資料及び「NHK年鑑」各年度版より作成

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 その内訳をみると、地上系民間放送事業者売上高総計及びNHKの経常事業収入がそれぞれ2兆4,575億円(対前年度比5.3%減)、6,624億円(対前年度比3.3%減)であったのに対し、衛星系民間放送事業者の売上高総計は、3,905億円(対前年度比4.5%増)と増加を維持し、ケーブルテレビ事業者の売上高総計は、4,667億円(対前年度比1.7%減)となった。 
 なお、市場シェアでは、地上系民間放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の74.1%と約3/4を占めているが、近年、衛星系放送事業者とケーブルテレビ放送事業者のシェアも拡大してきている(図表4-4-1-2)。

図表4-4-1-2 放送産業の市場規模内訳
図表4-4-1-2 放送産業の市場規模内訳
総務省資料及び「NHK年鑑」各年度版より作成

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(イ) 民間放送事業者の経営状況

●民間放送事業者の平成20年度の営業損益は、地上系、衛星系、ケーブルテレビのいずれも黒字を確保

 民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている(図表4-4-1-3)。

図表4-4-1-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移
図表4-4-1-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移
社団法人日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」及び総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000040.html

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A 地上系民間放送事業者
 引き続き営業黒字を確保しているものの、売上高営業利益率は、低下してきており、平成20年度は1.7%となっている。
B 衛星系民間放送事業者
 近年、一貫して経営状況が改善してきており、平成20年度の売上高営業利益率は3.2%となっている。
C ケーブルテレビ事業者
 平成14年度に営業赤字から営業黒字に改善した以降、売上高営業利益率はひとけた台で推移しており、平成20年度は、7.7%となっている。

イ 民間放送事業者の放送事業収入

(ア) 地上系民間放送事業者

●地上系民間放送事業者の平成20年の広告収入は2兆641億円、ケーブルテレビ事業者の平成20年度の事業収入は4,667億円

 地上系民間放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、平成20年の広告収入は、2兆641億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆9,092億円、ラジオ放送事業に係るものが1,549億円となっている(図表4-4-1-4)。

図表4-4-1-4 地上系民間放送事業者の広告収入の推移
図表4-4-1-4 地上系民間放送事業者の広告収入の推移
電通「日本の広告費」により作成http://www.dentsu.co.jp/marketing/adex/adex2009/index.html

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(イ) ケーブルテレビ事業者
 平成20年度のケーブルテレビ事業の収入は4,667億円となっている(図表4-4-1-2)。
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