第2部 情報通信の現況と政策動向
第4章 情報通信の現況

4 電気通信料金


(1)国内料金


●固定通信料金の水準は平成18年以降ほぼ横ばい、移動通信料金については平成21年に低下した後はほぼ同水準で推移

 日本銀行「企業向けサービス価格指数(平成12年基準)」によると、固定電話及び携帯電話の料金はほぼ横ばいとなっている。平成12年と比較すると固定電話は22.1ポイント減、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は19.0ポイント減となっている(図表4-3-4-1)。

図表4-3-4-1 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移
図表4-3-4-1 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移
日本銀行「企業向けサービス価格指数(平成12(2000)年基準、消費税除く)」により作成
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/cspi/index.htm

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 平成22年4月1日現在の市内通話料の水準は、8円/3分程度であり、電気通信が自由化された昭和60年4月の電話料金と比較すると、2割程度低下している。一方、長距離通話料金は、1/6以下にまで低下している。なお、実際には、多様な料金体系や各種割引サービスもあるため、更に低い水準となる(図表4-3-4-2図表4-3-4-3図表4-3-4-4)。

図表4-3-4-2 国内長距離通話の料金水準の推移
図表4-3-4-2 国内長距離通話の料金水準の推移
社団法人電気通信事業者協会資料及びNTT東日本・NTT西日本資料により作成

図表4-3-4-3 NTT東日本・NTT西日本加入電話の市内通話の料金水準の推移
図表4-3-4-3 NTT東日本・NTT西日本加入電話の市内通話の料金水準の推移
社団法人電気通信事業者協会資料及びNTT東日本・NTT西日本資料により作成

図表4-3-4-4 携帯電話の基本料金の推移
図表4-3-4-4 携帯電話の基本料金の推移
社団法人電気通信事業者協会資料及びNTT東日本・NTT西日本資料により作成
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