第1節 昭和55年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第1節 災害対策の重要性と通信の役割 第2節 災害時における通信の役割 第3節 通信分野における災害対策 第4節 新しい通信システムの開発と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和55年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第1節 災害対策の重要性と通信の役割 第2節 災害時における通信の役割 第3節 通信分野における災害対策 第4節 新しい通信システムの開発と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第1部 総 論第1章 通信及び情報化の現況昭和55年度の我が国の経済は，実質3.8％の成長率となり比較的良好な推移を示した。これは，個人消費，民間住宅投資等の内需の伸びが低迷したものの，輸出及び民間設備投資がともに堅調な動きをみせたためである。社会経済活動の基盤をなす通信の分野は，このような経済動向と密接な関連を有している。郵便物数については，料金改定の影響等により，前年度に比べ3.1％の伸び率にとどまった。また，日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）の55年度予算においては建設勘定予算が1兆7，100億円と過去最高の投資額となった。一般加入電話の新規架設数は普及の進展等により前年度実績を若干下回った。 通信サービスの総生産額（収入額）は，国内・国際電気通信サービスについて通話料等の引下げが行われたものの，郵便，放送とともに電信電話も安定した伸びを示し，全体では，6兆1，125億円と前年度に比べ5.6％の増となった。 本章では，55年度の通信について，まず年間の状況を概括的には握し，次いで通信事業経営の現状，通信関連産業の動向及び家計と通信について，55年度の社会経済動向との関連を明らかにし，さらに，我が国の情報化の動向及び諸外国における情報通信の動向について取り上げることとする。
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