昭和56年版 通信白書

6　その他の国際機関

（1）アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）
　ア．概　要
　アジア・太平洋電気通信共同体（Ａｓｉａ-Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）は，アジア・太平洋地域における電気通信の開発を促進し，地域電気通信網の整備拡充を主たる目的として，その設立憲章が第32回ＥＳＣＡＰ（アジア・太平洋経済社会委員会）総会（1976年3月開催）において採択された。我が国は，ＡＰＴ共同体設立準備のため積極的に協力した後，1977年11月25日に同憲章の批准を終えた。同憲章は，ＡＰＴ本部所在国であるタイ国を含む7か国の批准書が寄託されて1979年2月に発効した。同年5月創立総会がバンコクで開催され，同年7月に事務局が発足し，ＡＰＴの活動が開始された。ＡＰＴは，国際電気通信条約（1973年マラガ＝トレモリノス）第32条の規定に合致する地域的電気通信機関でもあり，加盟国（19か国），準加盟国（2か国），及び賛助加盟員（9社）から構成されている。
　イ．組　織
　ＡＰＴの主要機関は，総会，管理委員会及び事務局であるが，このほかに総会又は管理委員会はＡＰＴ目的遂行のため必要と認める補助機関及び専門部会を設置することができる。
　総会は，ＡＰＴの最高機関であり，すべての加盟国及び準加盟国で構成される。総会は，3年ごとに通常会期として，また，必要がある場合には臨時会期として会合する。
　管理委員会は，共同体のすべての加盟国及び準加盟国で構成され，総会が決定する方針及び原則を実施する機関である。
　事務局は，共同体の首席の管理職員である事務局長，管理委員会が必要と認める数の事務局次長（現在1名）及び管理委員会が必要と認める他の職員で構成される。我が国からは，事務局次長が派遣されるとともに2名の長期専門家が事務局に派遣されている。
　ウ．活　動
　ＡＰＴは，アジア・太平洋地域の電気通信網の整備，拡充，調整等を行うことを目的としている。このため第2回管理委員会の決定に基づきスタディ・グループが設けられている。このグループの第1グループ（ＳＧＩ）では主として国際電気通信に関する事項が，第2グループ（ＳＧ<2>）は主として国内電気通信に関する事項が研究付託事項とされている。1980年11月14日，15日に開催されたスタディ・グループ会合では，我が国から「ルーラル地域における電話サービスの拡充」，「多重波フェ一ジングに関する統計量研究」，「通話完了率の管理」についての発表を行い参加国からの関心を集めた。
　また，第3回管理委員会が1980年11月24日から28日まで開催され，1981年次の予算を43万8，000ドルとし，技術協力を中心とする活動計画が決定された。
　なお，我が国は1980年度にＡＰＴへ専門家3名を派遣するとともに研修員1名を受入れている。
（2）国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）
　ＥＳＣＡＰ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ＳｏｃｉａＩ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ａｓｉａ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ）は，国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月に設立された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）から名称が変更され（1974年9月），現在に至っているものである。
　ＥＳＣＡＰＯ本部はパンコックにあり，地域内各国の経済，社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査，研究，情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国38，域外国5の計43か国（うち準加盟国8か国）で，我が国は，1952年第8回総会で準加盟が認められ，次いで1954年に正式加盟が認められた。
　ＥＳＣＡＰには，総会の下部機構として，現在，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会の運輸通信ウィングは隔年ごとに開催されることになっているが，そこでは，域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議，勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。
（3）政府間海事協議機関（ＩＭＣＯ）
　ア．概　要
　ＩＭＣＯは，海運に影響のあるすべての種類の事項について国際協力を促進することを目的として設立された国隙連合の専門機関の一つである。海上交通の増大と高速化に伴って船舶の航行，人命，財産等の安全を確保するための重要な手段として無線通信の役割は，近年飛躍的に高まっており，ＩＭＣＯの通信分野における活動もとみに活発化している。
　これまでに，「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」，「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約」，「1978年の船員の訓練，資格証明及び当直維持の基準に関する国際条約」，「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」，「1979年の海上における捜索救難に関する国際条約」等無線通信に関係する多くの条約が，ＩＭＣＯの招集する国際会議において採択されており，また，海上における遭難・安全通信制度，船舶で使用する無線設備の備え付け要件及びその技術基準等についても多くの決議がＩＭＣＯの総会において採択されている。
　イ．組　織
　<1>ＭＣＯの組織は，総会，理事会，各種委員会，機関が必要と認める補助機関及び事務局で構成され，無線通信に関する事項は，補助機関である無線通信小委員会で実質的な審議を行い，その結果について海上安全委員会の承認を求めることとなっている。
　ウ．活　動
　（ア）将来の世界的な海上遭難・安全制度に関する第3回作業部会
　この作業部会は，「1979年の海上における捜索救難に関する国際条約」に定める捜索救難業務を効果的に実施するため，今世紀末（1990年ごろ）を目途に，海上における遭難・安全のための全世界的な通信制度を開発することを目的として設立されたもので第3回作業部会が，1980年9月22日から26日までの5日間，ロンドンにおいて開催された。
　この作業部会においては，将来の遭難通信制度を実施するための基礎となる要件に関する最終草案及び将来の遭難通信制度への移行計画の予備草案を作成するとともに，移動業務のための世界無線通信主管庁会議の開催に備え，この制度を実施するために必要となる無線通信規則の改正点の確認等を行った。
　（イ）第22回無線通信小委員会
　第22回無線通信小委員会は，1980年9月29日から10月3日までの5日間，ロンドンにおいて開催された。
　この会期においては，これに先立って行われた，将来の世界的な海上遭難・安全制度に関する第3回作業部会の報告を受けて，重点的に審議を行い，将来の遭難通信制度に関する文書及びこの制度を実施するために必要となる無線通信規則の改正についてのＩＭＣＯの勧告案（移動業務のための世界無線通信主管庁会議の準備）について合意し，海上安全委員会の承認を求めることとした。
　また，将来の遭難通信制度への移行計画の予備草案についても審議を行ったが，合意を得るに至らず，次会期以降引き続き審議が行われることとなった。
　このほかに，1974年の海上における人命の安全のための国際条約の改正案に基づいて，救命設備として備え付けを要求される非常用位置指示無線標識（ＥＰＩＲＢ）及び双方向無線電話装置の運用要件，ディジタル・セレコールの運用手続，無線電話警急信号の誤用等についても審議が行われた。
（4）国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）
　ア．概　要
　ＩＣＡＯは，国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全で経済的な運営を図ることを目的として設立された，国際連合の専門機関の一つである。
　航空の分野においても，通信あるいは航行援助に多くの電波が使われており，ＩＣＡＯの主要な任務には，航空通信の要件，無線設備の技術基準，航空通信に分配された周波数の使用等について，国際的な統一基準を設定することがある。これらの具体的な内容は，ＩＣＡＯの標準及び勧告方式として国際民間航空条約の第10附属書に規定されている。また，対外的には，国際民間航空に影響のある問題について，ＩＴＵ等，他の国際機関の行う研究活動に参加することも大きな任務の一つとなっている。
　今日，この分野における電気通信の課題としては，電子技術を十分に活用しての通信の自動化の促進，無線航行援助施設の性能の向上及び新技術の研究開発，宇宙通信技術の導入等が挙げられる。
　イ．組　織
　ＩＣＡＯの組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，無線通信に関する事項は，主として，航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている。
　ウ．活　動
　ＩＣＡＯの通信部会が，1981年3月30日から4月16日までの18日間，モントリオールにおいて開催された。
　この会議においては，[1]航空機の衝突防止を図る新しいシステムの開発についての意見交換，[2]現在使われている計器着陸システム（ＩＬＳ）に代わる次世代の新しい着陸システムとして注目されているマイクロ波着陸システム（ＭＬＳ）の国際標準及び勧告方式の作成，[3]移動業務のための世界無線通信主管庁会議に備えて，航空移動業務に関する無線通信規則及びＩＴＵの決議・勧告についてのＩＣＡＯの意見の作成，[4]航空無線周波数帯に対する他業務からの有害な混信を排除するための国際標準及び勧告方式の作成等について審議され，理事会に対し多くの勧告及び報告書が作成された。
（5）国際連合宇宙空間平和利用委員会
　国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された機関であり，国際連合総会によって付託された審議事項について，下部機関である科学技術小委員会及び法律小委員会の作業を基にして，検討を行っている。当面付託されている審議事項には，[1]衛星による地球の遠隔探査（リモート・センシング），[2]衛星による直接テレビジョン放送，[3]宇宙の定義及び静止軌道，[4]宇宙における原子力の使用，等の項目がある。
　科学技術小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する科学技術面の検討を行もでいるが，1980年1月28日から2月13日まで第17会期会合を開催した。また，法律小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する法律面の検討を行っているが，1980年3月10日から4月3日まで第19会期会合を開催した。
　宇宙空間平和利用委員会は，1980年6月23日から7月3日まで第23会期会合を開催した。
　審議事項の[1]リモート・センシングについては，科学技術小委員会ではリモート・センシングによらて取得したデータの配布を自由にするか規制するかに関して，データの分解能に応じて規制しようとの案が出ており，また，法律小委員会では各国がこの分野の活動に際して遵守すべき原則を作成しているところである。委員会は，両小委員会がこの事項について検討を完了していないことから，科学技術小委員会に対しては，今後の検討のために関係の国際機関に報告を求めたいという希望表明に同意を与え，また，法律小委員会に対しては検討の継続を要請した。
　審議事項の[2]衛星による直接テレビジョン放送については，法律小委員会で，各国がこの分野の活動に際して遵守すべき原則案を作成しているところであるが，案文を作成する過程で，一方において西側諸国が情報の自由を主張し，他方において東側諸国が，各国の主権尊重の立場から情報の流れに何らかの規制を設定しようと主張しており，更には，これらのいずれの側とも一部立場を異にする各国それぞれの事情があって，会合を重ねるものの，なかなか合意をみるまでに至らない。このような事情から，委員会は，法律小委員会に対して，次回の会合（1981年）において原則案の作成の作業を完了させるために引き続き努力することを勧告した。
　審議重項の[3]宇宙の定義及び静止軌道については，科学技術小委員会では静止軌道の物理的性質及び技術的属性に関して国際連合事務局に研究文献の作成を求めており，また，法律小委員会では空域と宇宙域とを海抜100〜110ｋｍで分ける境界を設定するとの案が出ているが，境界を設定すること自体に賛否両論がある。委員会は，これらの両小委員会の活動に注目し，科学技術小委員会に対しては国際連合事務局の研究文献を最新のものにしておくことを要請した。
　審議事項の[4]宇宙における原子力の使用については，科学技術小委員会ではその安全性に関して論議を重ねており，また，法律小委員会では宇宙における原子力の使用に関し現行の国際法を補充することの必要性に関して検討しているが，この事項は，今後も引き続き審議が行われる。
　宇宙空間平和利用委員会は，これらの定例的な業務のほか，国連宇宙会議の開催の準備を進めている。この会議の開催の時期については1982年の後半と決定しているが，開催期間については2週間，開催地についてはウィーンとすることを国際連合総会に勧告することとし，また，事前の広報活動として，展示，記念切手発行，作文ポスターコンテスト等の行事を計画した。
（6）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
　ＯＥＣＤは，1961年に欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）を発展的に改組して発足した国際機関であり，我が国（1964年加盟）を含む先進24か国が加盟している。ＯＥＣＤは経済成長，開発援助，貿易拡大の三大目的を有しており，これを達成するため加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究等を行っている。
　ＯＥＣＤの組織は，上部機構として全加盟国によって構成されＯＥＣＤの意見の正式決定機関である理事会，理事会の補佐機関である執行委員会等があり，下部機構として経済政策委員会，開発援助委員会及び貿易委員会など約30の各種委員会及び事務局がある。
　ＯＥＣＤの活動は，経済，科学，社会，教育等広汎な分野に及んでいる。電気通信政策に関する諸問題は，科学技術政策委員会（ＣＳＴＰ）の下に設置されている情報・電算機・通信政策作業部会（ＩＣＣＰ）を中心に検討されている。
　1980年度におけるＩＣＣＰ関係会合の主なものは次のとおりであった。
[1]　第8回ＩＣＣＰ会合（1980．9．9〜9．10）
[2]　ＩＣＣＰ上級会議（1980．10．6〜10．8）
[3]　国際データ流通専門家会合（1981．1．20〜1．21）
[4]　第9回ＩＣＣＰ会合（1981．2．17〜2，18）
　また，1980年9月に，ＯＥＣＤ理事会は，ＩＣＣＰの約2年間にわたる作業成果である「プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドライン勧告」を採択した。
（7）国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）
　ユネスコは，国際連合の専門機関の一つであり，教育，科学，文化等多様な分野で活動を行っているが，とりわけ近年はコミュニケーション分野に関心を深めている。
　1980年9月から10月までパリにおいて開催された第21回ユネスコ総会においても，コミュニケーション問題について様々な討議が行われた。
　その一つは，1980年2月にユネスコ事務局長に提出されたコミュニケーション問題研究国際委員会（マクプライド委員会）報告書に関する審議であるが，ユネスコ総会は，この報告書を情報及びコミュニケーション問題研究への有意義な貢献であると評価し，ユネスコ加盟国，関係機関等においてこの報告書を検討しコメントを提出するよう要請する決議を採択した。
　また，本ユネスコ総会は，主に開発途上国におけるコミュニケーション分野の開発を促進するために国際協力を強化することを目的とした国際コミュニケーション開発計画（ＩＰＤＣ）を設立することを決定した。1981年6月には，ＩＰＤＣ第1回政府間理事会が開催され，ＩＰＤＣは具体的活動に向けて動き出した。