昭和56年版 通信白書

4　国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）

（1）概　要
　インテルサットは，通信衛星を利用した国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分を世界のすべての地域に提供することを主たる目標としている組織であり，1964年8月，暫定的制度として発足した。その後，数次にわたる恒久化のための国際会議を経て，1972年2月「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効し，恒久的制度となった。
　両協定のうち，前者は，インテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織等の基本的事項を規定し，後者は，政府が指定する電気通信事業体が署名する協定であって，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。
　我が国は，暫定的制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに対して出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電を指定している。
　なお，インテルサットの締約国は1981年3月31日現在106である。
（2）インテルサットの組織構成
　インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。
（3）第5回及び第6回締約国総会
　締約国総会は，主権国としての締約国に関する事項，インテルサットの一般方針及び長期目標を審議することなどを任務としている。1980年度においては，第5回及び第6回の2回の締約国総会が開催された。
　第5回締約国総会は，1980年4月4日に米国のオ一ランドで開催された。この会合は，アラブ通信衛星システム（アラブサット）とインテルサットとのシステム間調整のために臨時に開催されたものであり，審議の結果，両システムが経済的・技術的に両立する旨の認定を勧告の形式で表明した。
　第6回締約国総会は，1980年10月20日から23日までイタリアのべニスで開催された。この会合では，インテルサットの一般方針及び長期活動計画について審議が行われたほか我が国の気象衛星システム（ＧＭＳ-2）を含む8件の衛星システムの設定又は使用に関してインテルサットとのシステム間調整について検討が行われ，いずれについてもインテルサットシステムと両立する旨の認定を勧告の形式で表明した。また，インテルサット協定附属書Ｃ第3条に規定されている裁判長団構成員として，我が国の1名を含む11名を選出した。
（4）署名当事者総会
　署名当事者総会は，理事会から提出される年次報告の審査，理事会において代表される資格を与える最小出資率の決定，署名当事者の資本分担金とインテルサットの資本債務の合計額である資本限度額の変更等を行う権限を有している。1980年度においては，第9回及び第10回の2回の署名当事者総会が開催された。
　第9回署名当事者総会は，1980年3月31日から4月3日まで米国のオーランドで開催され，最小出資率を1.88％とすることを決定した。また，第10回署名当事者総会は，同年9月8日にワシントンで開催され，資本限度額を9.9億ドルから12億ドルに増加させることを承認した。
（5）理事会
　理事会は，インテルサット宇宙部分の開発，設定，維持等に責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会の構成員は，1981年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事22，地域グループの代表である理事5の計27であり，これらの理事が代表する締約国は91か国である。その内訳は第2-8-5表のとおりである。
　1980年度においては，第42回から第45回までの4回の理事会が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。
　[1]　ＴＤＭＡ／ＤＳＩ導入の準備
　回線のより有効で柔軟な利用を図るためにＴＤＭＡ／ＤＳＩ（時分割多元接続／ディジタル通話音声挿入システム）を1984年から導入する予定であるが，そのシステムの仕様書及び課金方針を決定した。
　[2]　インマルサットへの宇宙部分の提供
　インマルサットの海事業務用にインテルサットの宇宙部分を賃貸する契約にインテルサット事務局長が署名することを承認した。
　[3]　Ｖ-Ａ号系衛星の運用計画
　1981年に運用を開始する予定のＶ号系衛星に続いて1984年に導入する予定のＶ-Ａ号系衛星について，運用計画の検討を行った。
（6）インテルサットの衛星システム
　1981年3月現在，電話4，000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つIV号系衛星と電話6，000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つ<4>-Ａ号系衛星が運用に供されている。また，電話1万2，000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つV号系衛星の運用が，1981年度中に開始される予定である。
　運用衛星の配置及び使用状況は第2-8-6表のとおりである。
　一方，これらの衛星を利用して通信を行っている地球局は，1980年12月31日現在，134か国の263地球局（アンテナ数325）である。