昭和56年版 通信白書

3　国際電気通信連合（ＩＴＵ）

（1）概　要
　ＩＴＵ（加盟国155か国）は，国際連合の専門機関の一つで，電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関であり，1865年に万国電信連合として発足した。
　我が国は，1879年にこれに加盟して以来100年間，連合の活動に積極的に参加し，国際協力の実現ぐこ貢献してきたが，特に1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会（ＩＦＲＢ）の委員選出国として連合の運営面においても主要な役割を果たしている。また，連合の本部職員として我が国から5名（昭和56年3月末現在，ＩＦＲＢ委員を含む。）が派遣されている。
（2）管理理事会
　管理理事会は，全権委員会議によって委任された権限の範囲内で，全権委員会議の代理者として行動し，条約，業務規則，全権委員会議及び連合の他の会議・会合の決定の実務を容易にするための措置をとることを任務としている。
　第35回会期管理理事会は，1980年5月12日から5月30日まで19日間ジュネーブにおいて開催され，連合の会議・会合計画，1981年度予算，人事関係，技術協力等の案件について審議した。1981年度予算については，6，572万8，000スイス・フランが承認され，このうち我が国は，271万4，000スイス・フラン（約3億7，000万円）を分担することとなった。
　なお，第35回会期において，我が国は議長に選出された。
（3）国際無線通信諮問委員会（ＣＣＩＲ）
　ＣＣＩＲは，無線通信に関する技術や運用の問題について研究し，意見を表明することを任務とする国際電気通信連合の常設機関であって，1929年に創設され既に半世紀の歴史を持っている。
　ＣＣＩＲの運営は，総会及び研究委員会で行われる。
　総会は，通常3〜4年ごとに開催され，研究委員会の研究の成果である報告を審査し，承認するかどうかを決定する。
　研究委員会は，現在，全部で13あって（第2-8-3表参照），総会から総会までの間に中間会議及び最終会議を開催して研究問題を審議し，報告書を作成する。
　研究委員会の研究事項は，総会で決定するほか，全権委員会議，主管庁会議等により付託されることもある。
　これらの研究の成果として，総会で採択された文書は，勧告等のかたちで発表され，無線通信システムの設計及び実施のための世界的な技術的指針となるほか，各種の無線通信主管庁会議の審議の技術的基礎となり，また，必要な場合には，無線通信規則の改正案として，無線通信主管庁会議に提出される。
　1980年度においては，研究委員会の中間会議がスイスのジュネーブにおいて，下記のようにＡ，Ｂの2つのブロック及び第8研究委員会に分けて開催された。
　これらの会議では，1979年に開催された無線通信規則及び追加無線通信規則の全般的改正のための世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-79）の結果，ＣＣＩＲに付託された多くの研究事項及び各国から提出された多くの寄与文書を基にして，1982年2月に開催される第15回総会に提出する多くの勧告案等の審議が行われた。
　ア．Ａブロック
　Ａブロックの会議は，1980年6月2日から7月8口までの6週間にわたって開催された。このブロックは，第1（周波数の有効利用，電波監視），第2（宇宙研究及び電波天文業務），第5（非電離媒質内伝搬），第6（電離媒質内伝搬），第7（標準周波数及び報時信号業務），ＣＭＶ（用語）の各研究委員会で構成され，このほかに，中間作業班（ＩＷＰ）の会合も併せて行われた。
　この会議には，主管庁35，認められた私企業22，国際機関7，科学工業団体5及び国連専門機関2から約350名が出席し，各国から提出された寄与文書351件（我が国からは37件）について審議を行った。
　審議項目のうち，主要なものは次のとおりである。
　[1]　コンピュータ利用による周波数の管理技術
　[2]　静止衛星の位置保持技術
　[3]　宇宙研究業務の姿勢制御技術
　[4]　電波気象データ
　[5]　降雨及び他の大気粒子による減衰と散乱
　[6]　衛星による標準周波数及び時刻信号
　イ．Ｂブロック
　Ｂブロックは，1980年9月29日から11月7日までの7週間にわたって開催された。このブロックは，第3（約30ＭＨz以下の周波数の固定業務），第4（衛星利用の固定業務），第9（無線中継システムを用いる固定業務），第10（放送業務（音声）），第11（放送業務（テレビジョン）），ＣＭＴＴ（音声及びテレビジョン伝送）の各研究委員会で構成され，このほかに，中間作業班（ＩＷＰ）の会合も併せて行われた。
　この会議には，主管庁36，認められた私企業29，国際機関5，科学工業団体13及び国連専門機関1から約600名が出席し，各国から提出された寄与文書726件（我が国からは66件）について審議を行った。
　審議項目のうち，主要なものは次のとおりである。
　[1]　固定衛星業務における標準擬似回線の稼動率
　[2]　固定衛星業務における変調及び多元接続技術
　[3]　ディジタル無線中継方式の回路品質目標
　[4]　ディジタル無線中継方式の周波数配置
　[5]　ディジタル無線中継方式の相互接続
　[6]　テレテキストシステムの特性
　[7]　ディジタル変調を用いるテレビ方式
　[8]　放送衛星フィーダリンクの技術特性と干渉
　[9]　テレビ及び音声プログラムのディジタル伝送
　ウ．第8研究委員会
　第8研究委員会（移動業務）の中間会議は，1980年11月26日から12月19日までの3週間にわたって開催された。
　この会議には，主管庁31，認められた私企業13，国際機関5，学術工業団体及び国連専門機関4から約200名が出席し，各国から提出された寄与文書194件（我が国からは13件）について審議を行った。
　審議項目のうち，主要なものは次のとおりである。
　[1]　ＶＨＦ／ＵＨＦ自動船舶電話
　[2]　海上移動衛星業務における技術・運用特性
（4）国際電信電話諮問委員会（ＣＣＩＴＴ）
　ＣＣＩＴＴは，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務とし，総会及び総会が設ける研究委員会によって運営されている（第2-8-4表参照）。
　第7回総会は，1980年11月10日から21日までジュネーブで開催され，85か国19国際機関から約500名が参加した。総会では，前回総会（1976年9月）以降の研究成果である勧告案が391件承認されたが，そのうち主要なものとして次の勧告がある。
　[1]　公衆データ通信料金原則
　[2]　パケット交換用データ端末装置と回線終端装置間のインタフェイス
　[3]　パケット交換網間接続の信号方式
　[4]　海事衛星システムと電話網の相互接続
　[5]　Ｇ3ファクシミリ機器の標準化
　[6]　光ファイバケーブルの構造的，光学的特性と伝送特性
　[7]　ディジタル総合サービス網の基本原則
　このほか，次のような研究委員会（ＳＧ）等の新しい組織を承認した。
　また，これらのＳＧ等の議長・副議長に我が国から14名が指名された。
　なお，1981年4月23日から5月1日までＳＧVII（データ通信網）の会合が京都で開催された。