昭和56年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

10 新聞・通信用

(1)現 状
 新聞社及び通信社の事業は,随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが使命であって,その手段として,通信が不可欠なものであるのはもちろんであるが,特に無線通信は,陸上移動無線及び同報無線として利用されており,ニュースの取材・収集及び供給に関し重要な役割を果たしている。
 この無線通信のうち,陸上移動無線は主として取材活動に使用され,また,同報無線は通信社が経済ニュース等を金融機関,商社等に対して通報するために利用されており,これらに使用する周波数帯はVHF帯及びUHF-帯である。
 なお,55年度末現在,新聞社及び通信社では,3,908局の無線局を運用している。
(2)動 向
 日本新聞協会では,「衛星通信回線の品質評価に関する実験」の一環として,地上の専用回線を使用して行っている報道用各種情報の伝送に衛星通信回線を利用する場合の技術的問題点をは握するために,郵政省電波研究所,電電公社とともに実験用中容量静止通信衛星(CS)9応用実験としてファクシミリ,写真,データ,音声,紙面の情報伝送実験を56年2〜3月に行った。

 

9 漁業用 に戻る 11 道路管理用 に進む