昭和56年版 通信白書

2　映像通信

　テレビ受像機とプッシュホン等を組合せた端末から，電話網を介して画像センタにアクセスし，情報検索・案内等の社会生活に必要な情報を得る会話形画像情報方式の開発が，先進諸国で進められている。我が国では，電話回線利用のキャプテンシステム及び広帯域回線利用の画像応答システム（ＶＲＳ）について，それぞれ実験が行われている。
　キャプテンシステムは，電話回線を利用して文字図形等による豊富な情報を提供するシステムであり，郵政省と電電公社が関係各方面の協力を得て準備を進め，54年12月，東京23区内の約1，000端末のモニタを対象とし，実験サービスを開始した。システムの運用は，54年2月に設立された財団法人キャプテンシステム開発研究所が行っている。実験サービスに必要な情報については，多分野にわたる約200団体の情報提供者の協力を得ており，蓄積画面数は56年3月には約10万画面に達している。
　モニタを対象としたアンケート調査によれば，50％以上の高い利用意向が示されており，実用化時期も半数以上が2〜3年以内を希望するなど，好評をもって迎えられている。さらに，56年8月からは，モニタ，情報提供者等の要望を踏まえ，ハードコピー装置の付加等利用者端末機能の充実，情報提供者宅から簡易情報入力端末により画面の入力・更新を可能とするなど情報入力機能の充実等，各種機能の拡充を図るとともに，蓄積情報画面容量を20万画面と倍増し，モニタ数も2，000端末として実験サービスを行っている。
　諸外国においても，英国郵電公社の「プレステル」（54年3月商用開始）をはじめ，フランスの「テレテル」，西独の「ビルトシルムテキスト」，カナダの「テリドン」等，各種システムの開発が積極的に進められている。
　なお，公衆電話網を利用した会話形画像情報方式の国際標準化については，ＣＣＩＴＴにおいて1978年から「ビデオテックス」と称して審議が行われ，1980年の総会で基本的事項について勧告化された。一方，画像応答システムは広帯域回線を利用して静止画，動画，音声等の豊富な情報を提供するシステムであり，電電公社が52年から都内約120端末を対象に実験サービスを実施している。この間，情報入力・更新機能の充実及びファイルの大容量化を目的として画像・音声ファイルのディジタル化を行うなど，システム機能の向上，拡充を図ってきており，今後の進展が期待される。
　オーディオグラフィーは，電話1回線を用いて音声と手書情報の2種類の情報を同時に伝送する新しい通信サービスであり，通常の電話及びファクシミリが満たしえない需要を満たす可能性を持っている。郵政省では，行政機関が専用通信網で使用することを想定して，通信システム研究会で通信方式等の検討を進めてきたが，55年度には試作機を作り評価試験を実施した。一方，ＣＣＩＴＴでは，オーディオグラフィーと同様の通信サービスを「テレライティング」と命名し，その通信方式の標準化の作業を始めた。
　テレビ電話は，45年の万国博において1ＭＨz方式の装置が，迷子案内等に利用されて好評を博した。引続き，電電公社は49年に全国的規模を想定した1ＭＨz方式及び4ＭＨz方式を用いたテレビ電話システムのモニタテストを東京-大阪間で行った。これにより技術的には十分実用に供し得る見通しが得られたが，現時点ではシステムコストと効用のバランスから普及には至っていない。しかし，今後の発展に備え，各種機能の充実，経済化等システム全般にわたる技術開発，検討が継続して進められている。
　テレビ会議は，遠隔地で臨場感をもって会議が行えるものであり，交通の代替，省エネルギーに貢献するものとして，その実用性は高いと考えられる。我が国では，電電公社により51年5月から，世界で最初のカラーテレビ会議システムがモニタテストとして東京-大阪間で開始された。さらに，利用者の意向等を取入れ，利用者宅内の会議室等に容易に設置でき，かつ，伝送路を多端末で共用するなど，システム全体として経済化を図った新しいテレビ会議方式の検討も行われている。
　ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の分野では，45年から電電公社の映像伝送サービスが開始されており，道路交通監視システム，外国語による有線テレビシステム等に用いられている。このサービスは，比較的短距離区間で使用される場合が多く，当初は既設平衡対ケーブルによる市内区間のみとされていたが，51年には，中遠距離のニーズに応えるためＣ-60Ｍ同軸方式や，マイクロ波方式による伝送路を用いて市外伝送が可能となった。現在，約540回線が利用されており，延べ回線距離は約3，700ｋｍとなっている。
　また，画像のディジタル高能率伝送技術についても研究が進められており，電電公社においては，4ＭＨz帯域のカラーテレビジョン信号をディジタル信号に変換して高能率に伝送する6.3Ｍｂ／ｓ複合差分符号化装置及び32Ｍｂ／ｓフレーム内差分符号化装置が実用化されている。
　国際電電においては，さきにインテルサット衛星を対象として，1つのトランスポンダでカラーテレビジョン信号2回線をディジタル伝送するために，「フィールド間・フィールド内適応形直接予測方式」による30Ｍｂ／ｓ高能率符号化装置を開発し，フィールドテストにより現用のＦＭ伝送方式に較べて同等以上の特性を有することを確認したが，さらに，良い伝送画質を実現するために新たに4モード適応量子化方式を考案して上記装置に導入した。これについて画質の主観評価実験を行ない，5段階評価で0.5ポイントの画質向上が達成されることを確認した。また，これらの技術を基礎として15Ｍｂ／ｓ伝送方式の基本検討を進めた。