 第1部 総論
第1節 昭和55年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向
第1節 災害対策の重要性と通信の役割 第2節 災害時における通信の役割 第3節 通信分野における災害対策 第4節 新しい通信システムの開発と今後の課題
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便事業の現状
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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第2章 災害と通信
近年，各種の通信メディアの発展は著しく，企業活動のみならず様々な社会生活，家庭生活の分野にまで浸透しており，今や通信は社会の中枢神経ともいうべき役割を果している。
こうした通信メディアの高度化・多様化は，社会，個人に様々な効用をもたらす反面，ひとたび通信の途絶，各種システムのダウン等が生じた場合は社会活動全般に大きな混乱をもたらすおそれがある。特に，災害の危険性の多い我が国においては，災害時の通信の確保及びそのための諸施策の実施は極めて重要かつ緊急性の高い課題の一つであるといえる。
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