昭和56年版 通信白書

4　気　象　用

（1）現　状
　ア．気象業務と通信
　気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等の所掌業務の円滑な遂行を図るため，多様な通信施設を設置しており，特に，気象観測は，離島，岬，山間等の辺地から洋上及び上空にまで及ぶため，観測データの収集には無線回線の設定が不可欠となっている。
　また，これらの気象観測は，地表，大気圏内にとどまらず，52年に静止気象衛星（ＧＭＳ「ひまわり」）を打ち上げてからは，宇宙からの観測も取り入れられてきている。
　イ．通信施設の概要
　（ア）観測用通信
　気象観測機器の主なものは，ラジオロボット，ラジオゾンデ，レーウィン，気象レーダ等であるが，これらは単に観測機能のみにとどまらず通信機能と一体となった構造となっており，データはすべて自動送信される。ラジオロボットは，雨量，風，霧，検潮，波浪，地震等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧，気温，湿度等の観測に，レーウインは高層の風速，風向の観測に，レーダは台風，前線，雨域等の観測にそれぞれ使用されている。
　また，気象解析にとって重要な洋上の観測システムとして，気象・海象を自動的に観測する海洋気象ブイロボットが，日本海，東支那海，三陸沖及び南方太平洋上に施設されている。
　（イ）資料収集・連絡通信用
　全国の気象官署で観測した気象データ及び航行中の船舶から報告された気象データは，すべて地方通信中枢（札幌，仙台，大阪及び福岡の各管区気象台，沖縄気象台，名古屋，新潟，高松，広島及び鹿児島の各地方気象台）を経て，全国通信中枢（気象庁）に集められ，そこで編集される。この編集されたデータは，再び地方通信中枢を経て各気象官署へフィードバックされる。
　これらの資料収集，配布のための通信は，主として専用回線（公社線）が使用されている。また，予警報等の情報交換用としてＶＨＦ帯による電話回線が設定されている。さらに，山間辺地等に設置される無人の観測施設の巡回，保守及び無人地域における臨時の観測のためにＶＨＦ帯による連絡回線が構成されている。
　（ウ）通報用通信
　気象予報，警報，実況報，解析報，天気図等全国から収集されたデータに基づいて作成される情報は，気象通報として，主として短波帯の特別業務の局から，毎日一定時に電信あるいはファクシミリ等によって国内外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して伝送される。
　（エ）　静止気象衛星
　静止気象衛星（ＧＭＳ「ひまわり」）は，52年7月に打ち上げられた我が国2番目の静止衛星で，東経140度の赤道上3万6千ｋｍに位置している。
　この衛星の目的は，世界気象機関（ＷＭＯ）と国際学術連合会会議（ＩＣＳＵ）が共同で行う地球大気開発計画（ＧＡＲＰ）を推進し，併せて我が国の気象業務の改善に資することであり，西太平洋アジア地域における雲写真の撮影，気象データの収集，資料の配布等を目的としている。
　既に，この衛星から得られるデータは，実際の予報業務に活用・されており，また，新たなシステムとして洋上，山岳等に開設した無線局を結合させることにより業務内容も一層充実してきている。
　ウ．災害対策
　気象観測資料収集・連絡通信用専用回線（公社線）のバックアップ回線として，ＶＨＦ帯による電話回線が使用されるほか，専用回線（公社線）は，異常気象時に障害を起こすおそれがあるので，気象庁本庁と主要官署との間には，気象業務維持と防災指定機関としてその役割を果たすため，短波の電信回線が設定されている。
（2）動　向
　ア．気象資料伝送網の整備
　気象庁では，現在の気象通信システムの総合的改善を図り，膨大な気象資料を迅速かつ正確に収集・処理・加工・編集・配信することによって組み立てられた気象情報を，必要とする利用機関に的確に伝達するため，気象資料伝送網の整備方針を定め，55年度から伝送網設備の設計に着手し，今後，年次計画に基づき全国整備を行う予定である。
　これは，Ｃ-ＡＤＥＳＳ（中枢気象資料自動編集中継装置）の増強・更新とＬ-ＡＤＥＳＳ（地方気象資料自動編集中継装置）の新設によって，国際及び国内通信の高速化を図り，ＷＷＷ（世界気象監視計画）とＮＷＷ（国内気象監視計画）を効率的に機能させるものであり，一般のテレタイプデータ伝送のほかに，図的資料を迅速かつ鮮明な図面として各種の天気図を伝送するための高速ファクシミリ（ＣＤＦ）の整備を行うためのものである。また，地震関係では，地震波形データ伝送に必要な装置を整備するとともに，地震データ処理機能を加えたシステムの新設等を行うものである。
　イ．静止気象衛星業務の整備
　静止気象衛星2号（ＧＭＳ-2）が，宇宙開発計画に基づき，56年度に国産ロケットによる打上げを予定されているところから，気象庁では，この打上げ計画に合わせて，静止気象衛星の円滑な運用と蜆測の継続を図るため，通信施設等の地上施設の整備を行っている。