昭和56年版 通信白書

9　事業経営状況

（1）Ｎ　Ｈ　Ｋ
　ア．事業収支状況
　55年度の収支決算は第2-75-14表のとおりである。これによると，55年度の経常事業収入は，2，714億円であり，前年度に比べ523億円の増加となっている。このうち，その大部分を占める受信料収入は，2，638億円で前年度に比べ504億円増であり，普通受信料収入は134億円，カラー受信料収入は2，504億円となっている。この大幅な受信料収入の増加は，主として，受信料の月額が55年5月から普通契約について420円から520円に，カラー契約については，710円から880円にそれぞれ改定されたことによるものである。
　一方，経常事業支出は2，509億円であり，前年度に比べ212億円の増加となっている。この結果，経常事業収支においては，205億円の収支差金を計上した（第2-5-15表参照）。
　イ．資産，負債及び資本の状況
　55年度末における貸借対照表の概要は第2-5-16表のとおりであり，その資産総額は2，124億円で，前年度末に比べ240億円の増加となっている。このうち，固定資産は1，502億円であり，前年度末に比べ62億円の増加となっている。このほか，流動資産は567億円で，前年度末に比べ158億円の増加，特定資産及び繰延勘定は55億円で，前年度末に比べ20億円の増加となっている。
　負債総額は871億円，資産総額に対し41.0％で，前年度末に比べ33億円の増加となっている。このうち，放送債券は265億円，長期借入金は116億円である。
　また，資本総額は1，253億円であり，前年度末に比べ207億円の増加となっている。
（2）　民間放送
　民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，55年の経済動向を概観してみると，前年の原油価格の上昇が物価に波及し，消費者物価が上昇するとともに，冷夏の影響により国民の消費意欲が減退したこともあって，企業においも設備投資を控えるなど，経済情勢が目まぐるしく変り，前半の景気は停滞気味であった。
　しかし，後半は政府の物価，景気両立対策により経済情勢はいく分上向きに推移した。
　このような情勢を反映したため，55年の我が国の総広告費は対前年比約8％増の2兆3，000億円にとどまる結果となった。
　このうちラジオの広告費は対前年比10％増と51年以来の2桁の伸びを確保したが，テレビは5％増と，50年以来の1けた台の伸びにとどまっている。これは，スポット収入が低調だったことによる影響が大きいと思われる。ちなみに雑誌は14.5％増と高い伸びを示したが新聞は8％増にとどまり，その伸びは低下している。
　国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2-5-17表のとおりである。
　55年度の民放全社の収支状況は，第2-5-18表のとおりであるが，総体的に営業収入の伸び（5.0％）が低かったにもかかわらず，営業費用の伸び（7.1％）が大きかったこともあって，利益は13.3％の減となった。
　民放112社中，7社が欠損を計上し，また，112社中，55年度配当を行った会社は92社であり，このうち新たに配当を始めた会社はＵＨＦテレビジョン放送単営社2社である。
　なお，55年度の配当状況は，第2-5-19表のとおりである。