昭和56年版 通信白書

3　周波数割当

（1）　概　要
　無線局に周波数を割り当てる場合には，一般に次の事項を考慮して行っている。
[1]　周波数分配表に従うこと。
[2]　周波数に関する国際的な規律に従うこと。
[3]　周波数割当計画が定められている場合にはこれに従うこと。
[4]　周波数の効率的利用を図ること。
[5]　電波の型式，必要周波数帯幅，伝搬特性，保護すべき電界強度等の電波の技術的特性を考慮し，既設局に有害な混信を与えないようにすること。
　昭和55年度末現在，割り当てられた周波数の数は，第2-6-3図に示すように約9，400波に達し，長波帯からマイクロ波帯までほとんどくまなく割り当てられている。
　特に，移動業務に適しているＶＨＦ帯は，都市部における陸上移動業務及び沿岸無線電話を中心とする海上移動業務の伸びが著しく，ＶＨＦ帯の混雑緩和は現在の周波数監理上最も重要な課題の一つとなっている。
　また，マイクロ波帯についても，最近は通常のいわゆるマイクロウェーブ回線のほか，レーダ，気象観測，航空管制等の用途が拡大され，更に宇宙通信の本格化を控え，混雑の度合いはますます高まっており，準ミリ波帯，ミリ波帯の開発が急がれている。
　一方，短波帯は従来からその混雑が国際的に大きな問題となっており，最近の国際通信の分野において海底ケーブル，対流圏散乱波通信，衛星通信等の広帯域通信回線が逐次整備されてきているものの，主として開発途上国においては依然として国内・国際通信とも短波に依存するところが多く，また，世界的にも海上移動業務，短波放送業務の分野では，短波の需要が増大していることから，依然として国際的にし烈な需要がある。
（2）業務別周波数割当の現状
　ア．固定業務
　固定業務に分配されている周波数帯は，第2-6-4表に示すとおりである。
　（ア）30ＭＨz以下の周波数帯は，10数年前までは国際通信用として広く使用されていたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占める役割は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は1％未満にすぎなくなっている。したがって，今後は主として衛星，ケーブルのいずれも使用することが困難な対地向け通信回線用として使用されることとなろう。また，国内通信用としては，市況情報等の同報通信，離島通信，災害対策用の通信，保安用の通信等短波帯の特性な生かした通信回線に使用されている。
　（イ）30ＭＨz〜1，000ＭＨzの周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間の連絡回線等に割り当てられており，今後もかなりの需要が見込まれている。
　しかしながら，この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，今後とも移動業務に対する需要は増大が予想されることから，固定業務用周波数については可能な限り1ＧＨz以上の周波数帯に移行するなどして移動業務の拡大に対処する必要がある。
　（ウ）1ＧＨz以上の周波数帯は，一般にマイクロ波帯といわれる周波数帯であり，大容量の無線中継方式に適し，公衆通信，テレビジョン放送中継及び公益，治安，行政等の業務の幹線系，支線系の通信網に広く使用されている。また，小容量固定多重回線に2ＧＨz帯でＰＣＭ方式が導入されたことにより，従来400ＭＨz帯を使用していた小容量固定多重回線は，できる限り2ＧＨz帯に移行することとした。このように，この周波数については，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように，高い密度で使用されている。
　将来のマイクロ波帯の需要は，情報化の進展とともにデータ通信，画像通信等の新しい通信需要を含め，大幅な増大が予想されているので，今後，空中線の指向性を利用して地域的な周波数の共用を一層図っていくとともに，いわゆる準ミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていく必要がある。
　イ．放送業務
　放送業務に分配されている周波数帯は，第2-6-5表のとおりである。
　（ア）標準放送
　標準放送は，525ｋＨz-1，605ｋＨzの中波の周波数帯を使用している。この周波数帯の割当てについては，ＬＦ／ＭＦ帯放送に関する地域主管庁会議（1975年ジュネーブ）の協定に基づいて，「標準放送用周波数割当計画」を作成して行われており，我が国としては9ｋＨz間隔108波の割当てを行っている。
　（イ）短波放送
　短波帯で放送用に分配されている周波数帯は，3，6，7，9，11，15，17，21及び25ＭＨz帯において合計462ｃｈ（5ｋＨz間隔）である。
　我が国では，国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として約30波の割当てを行っている。
　短波帯の放送業務用の周波数については，附属無線通信規則の規定により，年4回季節別の周波数をＩＦＲＢに提出し，ＩＦＲＢは技術審査と各国間の調整を行い，必要に応じて関係主管庁に勧告を行うこととなっており，この勧告を受けた主管庁は，これを勘案して周波数の割当てを行うという建前がとられている。
　しかしながら，第2-6-6図に示すように，世界各国の周波数の使用は逐年増加しており，さらに，最近は各国とも大電力化を図っているために混信は激化の傾向にある。これに対し，1979年に開催された世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-79）において，新たに13ＭＨz帯の分配をはじめとし，周波数の拡大が図られ，合計780ｋＨz幅の追加配分が行われた。これらの使用については，1984年及び1986年に開催が予定されている放送業務に分配されたＨＦ帯の計画化のための世界無線通信主管庁会議によって作成される規定に従うこととなっている。
　（ウ）超短波放送
　いわゆるＦＭ放送のための超短波放送用の周波数としては，76ＭＨz〜90ＭＨzが分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従ってＮＨＫ及び民間放送に対し割当てが行われている。
　（エ）テレビジョン放送
　テレビジョン放送はＶＨＦ帯（90ＭＨz〜108ＭＨz及び170ＭＨz〜222ＭＨz）の12ｃｈ，ＵＨＦ帯（470ＭＨz〜770ＭＨz）の50ｃｈ及びＳＨＦ帯（12.092ＧＨz〜12.200ＧＨz）の18ｃｈを使用し，「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。
ウ．陸上移動業務
　陸上移動業務に分配されている周波数帯は，中短波帯からマイクロ波帯まで広範囲にわたっているが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，一般にＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯が中心であり，この周波数帯の割当ての状況は，第2-6-7表のとおりである。
　これらＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採用等による周波数共用，集中基地方式の採用，マルチチャンネル通信方式の導入等による周波数の有効利用を図ってきている。
　単一通信路用の周波数帯における周波数間隔の縮小は48年度末に完了し，60ＭＨz帯では30ｋＨzから15ｋＨz間隔へ，150ＭＨz帯では40ｋＨzから20ｋＨz間隔へ，400ＭＨz帯では50ｋＨzから25ｋＨz間隔へ，それぞれ周波数間隔が縮小された。
　陸上移動業務では，自動車交通の発達，移動体との間の迅速な通信の確保の要求に伴い，都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので，ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯について，ち密な割当計画を定めて一層周波数の有効利用を図るとともに，自動車公衆無線電話に800ＭＨz帯を利用するなど，より高い周波数の利用技術開発が推進され，さらに，ＧＭＳＫ（Ｇａｕｓｓｉａｎ　ｆｉｌｔｅｒｅｄ　Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）方式，高能率音声処理方式等周波数有効利用につながる技術の適用についても検討が進められている。
エ．海上移動業務
　海上移動業務に分配されている周波数帯は，第2-6-8表のとおりである。
　海上移動業務は人命の安全に直接関係のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500ｋＨz，2，182ｋＨz及び156.8ＭＨzの周波数は，遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。
　（ア）短波帯の専用周波数帯は，無線電信用と無線電話用とに大別され，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。
　現行の分配表では，海上移動業務へは4，6，8，12，16，17，22及び25ＭＨz帯で合計3，850ｋＨz幅が分配されているがＷＡＲＣ-79で新たに専用で800ｋＨz幅及び共用で158ｋＨz幅，合計958ｋＨz幅が追加分配されたので，これらの使用については，1983年及び1988年に開催が予定されている移動業務のための世界無線通信主管庁会議において討議の上，決定されることになっている。
　（イ）154.675ＭＨz〜162.0375ＭＨzのＶＨＦ帯は，国際海上移動無線電話，沿岸無線電話及び一般海上関係の業務に広く使用されている。
　特に沿岸無線電話は，海上交通の発達に伴い需要が急増しており，この需要に対処するために，53年度には，250ＭＨz帯による自動交換方式を導入し，以来順次これに移行することにしており，61年までには移行を完了する予定である。
　（ウ）我が国においては，漁船の通信は主として専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及びＶＨＦ帯の周波数を割当てているが，遠洋漁業用の短波帯及び小型船舶に対する近距離通信用の26及び27ＭＨｚ帯の需要が増大している。
　オ．航空移動業務
　航空移動業務は，海上移動業務と同様，人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ，著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。
　航空移動業務には，主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（Ｒ）業務とそれ以外の航空移動（ＯＲ），業務の区分がある。
　航空移動業務用の周波数分配の状況は，第2-6-9表のとおりである。
　（ア）航空移動（Ｒ）業務
　航空移動（Ｒ）業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（Ｒ）業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については，無線通信規則附録第27号に世界的な周波数区域分配計画が定められており，我が国でも，この計画に従って主として遠距離通信用に割当てを行っているが，1978年2月ジュネーブにおいて開催された航空移動（Ｒ）業務のための世界無線通信主管庁会議において，ＳＳＢ方式を基礎とした新たな航空移動（Ｒ）業務のための周波数分配計画が無線通信規則附録第27号（改定版）として採択された。この附録第27号（改定版）による割当ては1983年2月1日から実施されることになっている。
　また，空港周辺における管制通信の主力は，現在，高品質の通信が可能なＶＨＦ帯の118ＭＨz〜136ＭＨz帯を使用しており，空港の整備に伴う需要の増大に対処するため割当周波数間隔を100ｋＨzから50ｋＨzへ縮小した。
　（イ）航空移動（ＯＲ）業務
　航空移動（ＯＲ）業務には，主として短波帯，138ＭＨz〜142ＭＨz，7235ＭＨz〜328.6ＭＨzのＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯が分配されており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯については，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが，我が国ではＳＳＢ化により周波数の有効利用を図っている。
　ＶＨＦ帯では現在50ｋＨz，ＵＨＦ帯では100ｋＨzの周波数間隔で割当てを行っている。
力．無線測位業務
　無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。これらの周波数分配の状況は，第2-6-10表のとおりである。
　（ア）無線航行業務
　無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。
　長・中波帯は，船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯であり，
　ロラン，デッカ，海上ビーコン及び航空ビーコンに使用されており，また，遠距離の高精度航行システムのオメガに対する割当ても行われている。
　30ＭＨz〜1，000ＭＨz帯は，主として航空無線航行に割り当てられており，ＶＯＲ（ＶＨＦ全方向無線標識施設），ＩＬＳ（計器着陸用施設），ＤＭＥ（距離測定用施設），ＴＡＣＡＮ（ＵＨＦ全方向方位距離測定施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯は，船舶，航空機，空港監視，航空路監視のレーダ，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。
　海上無線航行では，今後，港湾を含む沿岸海域における海上交通のふくそうに対処するため，準ミリ波帯の高精度の監視レーダも実用に供されてきている。
　なお，衛星による航行援助システム（ＮＮＳＳ）が既に使用されているが，より正確かつ迅速な位置の決定の必要性に対処するため，更に進んだ衛星を利用した位置決定システムの導入が今後積極的に検討されることとなろう。
　（イ）無線標定業務
　無線標定業務に分配されている周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたっているが，主としてパルス方式のレーダに使用されている。低い周波数帯は，精度は低いが探知距離の長いレーダに，高い周波数帯は，探知距離は短いが精度の高いレーダにそれぞれ適している。
　パルス方式のレーダのほか，航空機，船舶，車両等の位置，速度及び高度の測定用としてＣＷ方式（接続電波方式）のものも最近増加している。
　なお，1，605ｋＨz〜2，495ｋＨzの中短波帯は，漁業用のラジオ・ブイ及び海洋開発等に伴う局所的な精密位置測定システムにも使用されている。
　キ．その他の地上業務
　気象援助業務，アマチュア業務及び標準周波数業務に分配されている周波数帯の状況は，第2-6-11表のとおりである。
　（ア）気象援助業務
　気象援助業務に分配されている周波数帯は，400ＭＨz帯の約12ＭＨzと1.6ＧＨz帯の40ＭＨzであり，ラジオゾンデ用，気象データを伝送するラジオロボット及びロボット中継用に使用されている。
　また，最近，公害対策としての下層大気の観測データ・及び海洋資源の開発のための海洋気象データの伝送等の需要が増大しつつある。
　なお，衛星からの気象観測や衛星を経由する気象観測資料の収集のための気象衛星システムが国際的規模で計画されており，我が国でも52年度に静止気象衛星（ＧＭＳ）の打ち上げが行われた。主要な使用周波数は1.5ＧＨz〜2ＧＨz帯である。
　（イ）アマチュア業務
　アマチュア業務用周波数帯は，1，907.5ｋＨzから24.25ＧＨzまでの間において16周波数帯が分配されている。
　アマチュア無線は，電波技術の発展あるいは災害時における通信の確保等に貢献してきており，55年度末現在全国で約47万局の多数の局が運用されている。
　（ウ）標準周波数業務
　標準周波数業務に分配されている周波数帯は，短波以下の7周波数帯である。
　標準電波は，周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供することを目的とし，我が国では，郵政省電波研究所（小金井市）が管理する標準周波数信号で変調された2.5ＭＨz，5ＭＨz，8ＭＨz，10ＭＨz及び15ＭＨzの標準電波が名崎送信所（茨城県三和町）から常時発射されている。
　この標準電波は，機器の調整，校正　各種観測，学術研究等に広く利用されている。
　（エ）その他
　簡易無線業務としては，26ＭＨz帯に11波，150ＭＨz帯に9波及び400ＭＨz帯に10波の個別周波数を定めている。
　信号報知業務用としては，半径約1ｋｍ以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては26ＭＨz帯で3波が割り当てられている。
　また，一般の利用に供する信号報知業務は，150ＭＨz帯（アナログ方式）で43年7月にサービスを開始して以来，需要は増加の一途をたどっており，ふくそうした150ＭＨz帯での増波は困難な状況となったため，新たに250ＭＨz帯を割当てることとし，逐次150ＭＨz帯から移行を行っている。250ＭＨz帯のものはディジタル方式で，1波当たりの加入容量が150ＭＨz帯のものの3倍（30，000加入）に増大され，56年5月末現在，サービス地域は65地区，加入者数約112万に達している。
　なお，61年5月末までには，すべて250ＭＨz帯になる予定である。
　ク．宇宙無線通信業務
　1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-ＳＴ）の結果，衛星を使用する無線通信の業務に対して，275ＧＨzまでの周波数帯で多くの新しい周波数帯が分配され，また，ＷＡＲＣ-79においては，新しい周波数帯を含め，更に大幅な周波数帯が増加分配された。我が国においても，これらの周波数帯を使った実験用中容量静止通信衛星，実験用中型放送衛星，静止気象衛星等が既に打ち上げられており，将来も通信衛星2号，放送衛星2号等多くの衛星が計画又は検討されている。
　現在計画中の衛星系については，計画が確定され次第，順次附属無線通信規則の定めるところにより事前公表の手続を行い，その後，必要なものについて，関係主管庁との間で周波数の割当てに関する調整を行っている。
　今後，世界的に衛星系の数は，一段と増加する傾向にあり，宇宙通信に関する周波数割当ても本格化して行くと考えられる。
　（ア）固定衛星業務
　固定衛星業務には，2ＧＨz〜275ＧＨz帯において計43，245ＭＨzが分配されているが，このうち約11，245ＭＨzが地上の他の業務と共用となっている。4ＧＨz帯及び6ＧＨz帯の各500ＭＨzは，インテルサットの国際公衆通信用として世界的に使用されている。
　さらに，将来の大幅な需要増に対処するため，インテルサットでは，現在の<4>号系衛星より大型で，11ＧＨz，14ＧＨz帯も利用したＶ号系衛星の打上げを逐次進めている。
　また，我が国が52年に打ち上げた実験用中容量静止通信衛星の使用周波数としては4ＧＨz，6ＧＨz帯のほか，地上系等との干渉等を考慮して，20ＧＨz，30ＧＨz帯の準ミリ波が用いられている。
　（イ）放送衛星業務
　1971年のＷＡＲＣ-ＳＴにおいて，放送衛星業務に対して初めて周波数帯が分配されたことを契機として，各国で具体的な放送計画が進められている。我が国においても，12ＧＨz帯を使った実験用中型放送衛星が53年に打ち上げられた。
　ＷＡＲＣ-ＳＴでは，12ＧＨz帯を他業務との共用で放送衛星業務に分配した。すなわち，11.7〜12.2ＧＨz（第2／第3地域）及び11.7〜12.5ＧＨz（第1地域）を固定業務，移動業務（航空移動業務を除く。），放送業務及び固定衛星業務（第2地域）との共用で分配したわけである。このように複雑な分配との関連で，1977年1月には放送衛星業務の周波数割当計画作成のための世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-ＢＳ）が開かれた。その結果，第1／第3地域の周波数割当計画が作成された。ＷＡＲＣ-ＢＳにおいて，我が国は東経110度の対地静止軌道位置に8波の割当てを受けることとなった。
　なお，この割当計画に伴う上り回線の周波数問題については，ＷＡＲＣ-79で審議の結果14.5〜14.8ＧＨz及び17.3〜18.1ＧＨzが放送衛星業務の上り回線用として専用に分配され，また，14〜14.5ＧＨz等が固定衛星業務の通信網との調整を条件として放送衛星業務の上り回線に使用できることとなった。
　（ウ）気象衛星業務
　気象衛星業務には，400ＭＨz帯及び1.7〜2ＧＨz帯を中心に周波数帯が分配されている。我が国が52年に打ち上げた静止気象衛星は，衛星からの気象観測や般空機等に設置された通報局からの気象データの収集に利用されており，400ＭＨz帯及び1.7〜2ＧＨz帯を使用している。
　（エ）海上移動衛星業務
　海上移動衛星業務には，1.5〜1.6ＧＨz帯において上り回線及び下り回線用にそれぞれ8.5ＭＨz幅が分配されている。
　米国が海事衛星通信システム（マリサット）を開発し，1976年7月その利用を世界に開放したのを契機に我が国もこのシステムに参加した。一方，海上移動通信を抜本的に改善するため衛星通信技術を導入した国際海事衛星機構（インマルサット）が設立され，1979年7月には，この条約及び運用協定が発効し，1982年2月から運用開始の予定である。さらに，我が国は，国内の海上移動通信用の衛星の研究開発も進めている。
　（オ）宇宙研究業務
　宇宙研究業務の周波数帯幅は，ＷＡＲＣ-ＳＴの結果，従来の約4.5ＧＨzから約37ＧＨzと大幅な分配の増加が図られた。特に40ＧＨz以上の周波数帯では，専用で．5ＧＨz，共用で29ＧＨzと，受動用の宇宙研究に大幅な分配が行われている。
　我が国では，東京大学及び宇宙開発事業団において，科学衛星，技術試験衛星等の開発が進められているほか，関係機関においても，宇宙研究の分野における各種の衛星の研究が進められており，テレメータ，コマンド等衛星の追跡管制用等に136ＭＨz帯，150ＭＨz帯，400ＭＨz帯及び2ＧＨz帯が，また伝搬試験，通信実験用にマイクロ波帯及びミリ波帯の割当てが更に必要になるものと考えられる。
　（カ）その他
　上記のほか航空移動衛星業務，地球探査衛星業務，無線航行衛星業務，アマチュア衛星業務等に対しても，将来に備えて周波数の分配が行われている。
　ケ．電波天文業務
　電波天文業務は，宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学の業務で，周波数の分配は，第2-6-12表のとおりである。
　我が国では，電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって，一定の基準に適合するものについて指定を行い，受信の保護を行っており，現在，1，400ＭＨz〜1，427ＭＨzの周波数を受信する東京天文台の受信設備が指定されている。
（3）周波数登録の現状
　無線局に対し周波数割当てを行うに際し，次の場合，各国はＩＦＲＢに周波数の登録通告を行わなければならない。
[1]　当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき。
[2]　当該周波数が国際通信に使用されるとき。
[3]　当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき。
　ＩＦＲＢは，定められた基準に従って，各国から提出された割当通告を審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当ての国際的地位が確立されることになる。
　55年8月1日現在の周波数の登録状況は，第2-6-13表に示すとおりである。
　宇宙無線通信業務の局については，衛星通信系を設定しようとする国は，衛星系に関する主として技術的な情報を運用開始の5年前からＩＦＲＢを通じて世界各国に事前に公表する。また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する周波数割当て及び1ＧＨz以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯を使用する地球局に対する周波数割当ての場合には，登録通告に先立ち，相互に影響があると思われる関係主管庁との間で周波数の調整を行わなければならないことになっている。
　48年1月1日，現行の事前公表制度が実施されてから56年3月末までに公表された件数は計319件であり，その内訳は第2-6-14表に示すとおりである。