第1節 昭和55年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第1節 災害対策の重要性と通信の役割 第2節 災害時における通信の役割 第3節 通信分野における災害対策 第4節 新しい通信システムの開発と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和55年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第1節 災害対策の重要性と通信の役割 第2節 災害時における通信の役割 第3節 通信分野における災害対策 第4節 新しい通信システムの開発と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第4節 電磁波有効利用技術1 陸上移動業務の狭帯域化通信方式近年，我が国における社会活動の多様化，広域化に伴い陸上移動通信の需要は，増加の一途をたどり，特に，ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯陸上移動業務用周波数の需要の増大は著しく，当該周波数帯における需給の関係はひっ迫してきている。このような状況に対処するため従来セルコール方式の導入，集中基地方式の採用等により周波数の有効利用を図ってきたところであるが，さらに，今後の需要増に備えた新たな狭帯域化通信方式の開発等，周波数の一層の有効利用を図る必要に迫られている。このため，51年3月電波技術審議会に対し，「ＶＨＦ，ＵＨＦ帯における狭帯域化通信方式」について諮問がなされた。同審議会は，51年度から4年間にわたり主として，400ＭＨz帯における狭帯域ＦＭ通信方式について審議を行い，チャンネル間隔を現行の25ｋＨzから12.5ｋＨzに縮小した狭帯域化方式に関する技術的条件について結論が得られたので，55年3月一部答申を行った。 55年度は，その他の狭帯域化通信方式について継続審議を行い，そのうちリンコンペックスによるＳＳＢ通信方式に関しては，耐フェージング特性，耐雑音妨害特性及び近接波干渉等を対象として，室内シミュレーションにより種々の条件の下でのオピニオン評価試験等を行うとともに，室内実験結果を確認するための野外実験を実施し，その技術的条件について，結論が得られた。これにより狭帯域化通信方式に関する諮問に対しては，すべての審議事項について，結論が得られたので56年3月完結答申がなされた。 同答申のうち，リンコンペックスによるＳＳＢ通信方式の概要は次のとおりである。リンコンペックスは，元来短波無線電話におけるＳＳＢ通信方式の品質改善を目的として，開発されたものであるが，諸実験の結果，ＶＨＦ帯においてもフェージングに強く，かつ，低受信電界時の雑音特性に優れるなどの利点を有していることが確認され，ＶＨＦ，ＵＨＦ帯におけるＳＳＢ通信方式の改良方式として最も実用レベルに近く，狭帯域ＦＭ通信方式に次ぐ有望な狭帯域通信方式として，その実用化が期待されるところである。次に主な技術特性等について述べる。 （1）送信部 ア．適用周波数帯 ＵＨＦ帯については，周波数安定度などの点から，適用は難しく，60ＭＨz帯，150ＭＨz帯等ＶＨＦ帯が適当である。 イ．周波数間隔 室内及び野外伝搬による干渉特性などの実験結果により，周波数間隔は約7ｋＨzが適当である。 ウ．変調方式 陸上移動無線特有の深くて早いフェージングにおける自動制御機能を考慮し，低減搬送波方式とする。 エ．周波数安定度 60ＭＨz帯で±3.5×10-6，150ＭＨz帯で±1.5×10-6程度とするのが適当である。 オ．占有周波数帯幅 音声の自然性や選択信号などの十分な伝送を考慮し，3.6ｋＨz程度とするのが適当である。 力．隣接チャンネルへの漏えい電力 隣接チャンネル周波数における希望波の電力減衰量を60ｄＢとするのが適当である。 （2）受信部 ア．局部発振器の周波数安定度 60ＭＨz帯で±3.5×10-6，150ＭＨz帯で±1.5×10-6程度とするのが適当である。 イ．感度 2μV（12ｄＢ ＳＩＮＡＤ法）とするのが適当である。 ウ．通過帯域幅 3ｄＢ低下幅とし，3.8ｋＨzとするのが適当である。 エ．隣接チャンネル選択度 60ｄＢとするのが適当である。 （3）リンコンペックス部 ア．振幅制限レベル 基準入力レベルより10ｄＢ高い値とするのが適当である。 イ．音声チャンネル圧縮範囲 振幅制限レベルから40ｄＢの範囲とするのが適当である。 ウ．制御チャンネルの周波数偏移の範囲 無変調時の周波数から低域側に160Ｈzとするのが適当である。 エ．周波数利用効率 周波数利用効率に大きな影響を与える同一チャンネル干渉比及び隣接チャンネル干渉比は，現行ＦＭ通信方式と同程度以上得られることから，周波数間隔の縮小分をそのまま周波数利用効率の向上に役立てることができる。例えば，60ＭＨz帯及び150ＭＨz帯における現行ＦＭ通信方式の周波数間隔をそれぞれ2分割，3分割して本方式を適用することは十分可能である。
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