昭和56年版 通信白書

2　昭和55年度の社会経済動向と通信

（1）　通信事業経営の現状
　ア．通信事業の収支状況
　55年度における通信事業の収支状況は，第二次石油危機の影響にもかかわらず比較的良好な経済状況の下に，おおむね順調な推移をみたが，一部に悪化の傾向もみられた。これは，主に人件費等の経常経費が増加していることなどによるものである。以下，個々の事業について55年度の収支状況を概観することとする（第1-1-4表及び第1-1-5図参照）。
　郵便事業については，54年度の224億円の赤字に続き，55年度においても収入は9，402億円（対前年度比8.2％増），支出は9，773億円（対前年度比9.6％増）で371億円の赤字となり，累積欠損金も2，495億円となった。
　電電公社については，収入は4兆63億円（対前年度比3.9％増），支出は3兆6，183億円（対前年度比6.3％増）となり3，881億円の収支差額が生じた。
　国際電電については，収入1，566億円（対前年度比6.1％増），支出は1，410億円（対前年度比7.8％増）と，差引き156億円の収支差額を計上した。
　ＮＨＫについては，収入は2，720億円（対前年度比23.9％増），支出は2，513億円（対前年度比8.9％増）で差引き207億円の収支差額を計上したが，これは55年5月の受信料改定の寄与が大きいものと思われる。
　民間放送については，広告料収入の伸びが低下したものの，総収入は対前年度比5.6％増の1兆433億円と初めて1兆円を超えた。また，総支出は8.4％増の9，329億円となり，収支差額は13.3％減の1，104億円となった。
　イ．通信事業の財務構造
　55年度における各事業体の財務比率は，第1-1-6表のとおりである。
　郵便事業では，人力依存度が高い事業の性格によるほか，局舎借入れ，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることにより，労働装備率と総資産に占める固定資産の比率は小さくなっている。
　全国的な規模の設備を有する事業の性格を反映して，電電公社の総資産に占める固定資産比率及び労働装備率はそれぞれ90.8％及び23，507千円で，他の通信事業及び他産業と比較して高い値を示している。55年度においては，固定比率，負債比率も更に向上し，それぞれ224.9％及び147.6％となるなど，全般的に財務体質の改善が図られている。
　国際電電では，おおむね前年度と同様の財務状況にあるが，負債比率は更に減少し，流動比率が増加している。
　ＮＨＫでは，収支状況が好転したことを反映して，固定比率，固定資産対長期資本比率，負債比率が大幅に減少し，流動比率が増加している。
　民間放送においては，ＮＨＫと比較して総資産に占める固定資産比率がおおむね低くなっている。
　ウ．通信関係設備投資の動き
　55年度の通信分野における設備投資額は1兆9，378億円であり，各分野別にみると第1-1-7表のとおりである。
　郵便事業では，老朽狭あい局舎の改善を図り郵便局の増置を行ったほか，郵便物の処理の近代化・効率化の一環として，55年度においても郵便番号自動読取区分機・為使物自動選別取りそろえ押印機等の省カ機械が配備され，引き続き機械化が推進された。これらの設備投資額は前年度に比べて14.4％増の1，125億円であり，そのうち600億円が自己資金で，525億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。
　電電公社においては，55年度は対前年度比2.6％増の1兆7，090億円の設備投資が行われた。これにより一般加入電話は144万4千加入の増設（地域集団電話から一般加入電話への種類変更17万5千加入を含む。）が行われた。さらに，公衆電話7万1千個をはじめ，プッシュホン59万個，ホームテレホン20万1千セット，電話ファクス6千台，ピンク電話12万5干個等が設置され，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等も行われた。資金調達額は2兆2，886億円であり，このうち，内部資金は1兆5，628億円，加入者債券，特別債券等の外部資金は7，257億円となり，内部資金比率は54年度の69.3％に対して55年度は68．3％となった。
　国際電電においては，308億円の設備投資が行われた。これにより，茨城衛星通信所におけるインマルサット通信衛星用地球局の建設，山口衛星通信所におけるインテルサットＶ号衛星用地球局の完成等通信設備の増設，日本・韓国間海底ケーブルの完成，非常災害対策設備の建設等が行われた。また，国際通信回線については，加入電信回線160回線，電話回線292回線，専用回線44回線，その他7回線合計503回線が新増設された。
　ＮＨＫにおいては，238億円の建設投資が行われた。テレビジョン放送難視聴の解消を目指して，極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送150局，教育放送145局を開設した。ラジオ放送網の建設については，第1放送において1局，ＦＭ放送において5局を開設した。また，画質改善等のためのテレビジョン基幹放送所の整備，スタジオ設備の整備，音声多重放送関係設備の新設等が進められた。これら建設資金の調達についてみると，内部資金は176億円，放送債券等の外部資金は62億円となっている。
　民間放送においては，対前年度比5.1％増の617億円の設備投資が行われ，新たにテレビ単営社2社が設立されたのをはじめとして，テレビジョン放送局594局の開設等が行われた。（2）
　通信関連産業の動向
　ア．通信機械工業
　55年度の通信機器の受注実績額は9，410億円で前年度に比べ12.8％の増加を示した（第1-1-8表参照）。内訳では，有線通信機器が7，378億円で対前年度比9.6％の増加，無線通信機器が，2，032億円で26.1％の増加であった。有線通信機器の中では電信装置が前年度比24.0％の増加となり，このうちファクシミリの27.8％増が目立った。
　電話応用装置が16.8％増と順調な伸びを示しているが，これは，ボタン電話装置の増加によるものであった。
　イ．電線工業
　社団法人日本電線工業会資料によると，55年度の電線の受注実績額は1兆1，740億円と，前年度に引続き7.8％の増加を示した。このうち，銅電線は1兆770億円で8.6％の増，アルミ電線は970億円で0.2％減であった。なお，銅電線の品種別では通信ケーブルが1，838億円で7.3％の増加を示した。
　需要部門別では官公需が1，503億円（対前年度比2.7％増），外需が1，636億円（対前年度比22.4％増），民需が8，601億円（対前年度比6.3％増）であった。官公需のうち，電電公社からの受注は1，346億円で前年度に比べ2.6％の増となった。
　ウ．電子計算機製造業
　通商産業省（以下「通産省」という。）「生産動態統計」によると55年の電子計算機生産額は本体で4，926億円，附属装置を含めると1兆1，223億円となり，前年に比べ，13.3％の増加となった。また，同「電子計算機納入下取調査」によると，55年6月末における我が国の実働電子計算機は7万5，069台，3兆7，171億円に達しており前年同期に比べ，台数で21.7％，金額で12.1％の伸びを示した。
　エ．電気通信工事業
　社団法人電信電話工事協会資料によると，55年度における電電公社からの受注契約額は，5，858億円で前年度に比べ7.2％の増加を示した。このうち5，037億円が通信線路工事，821億円が通信機械工事（伝送無線工事を含む。）であった。
　オ．民生用電子機器製造業
　通産省「生産動態統計」によると，55年度の民生用電子機器の生産実績額は，3兆5億円と前年度に比べ28.9％の増加となった。
　内訳ではテレビが8，057億円で対前年度比8.9％増，テープレコーダが8，504億円で28.8％増，ステレオが5，337億円で13.7％の増加を示した。特に家庭用ＶＴＲは6，711億円で99.7％増と著しい伸びを示した。
　カ．その他
　ポケットベルサービスの55年度末におけるサービス提供区域は，65区域で，加入者数は109万となっている。55年度のポケットベル会社の営業収益は186億円で前年度に比べ17.0％増と依然順調な伸びを示した。加入者を業種別にみると，販売業30.6％，建設業20.8％，サービス業16.5％となっている。
　有線テレビジョン放送の施設数は，55年度末現在で2万8，113（このうち許可施設数324），受信契約者数は300万5，557（このうち許可施設のもの51万4，084）となっている。これは前年度と比較すると，それぞれ11.0％（18.2％），10.5％（9.9％）の増加となっており，このうち営利を目的としている許可施設数は36施設，受信契約者数は11万9，761であり年間利用料は15億2，000万円となっている。
　有線音楽放送業は55年度末現在で施設数541，加入者数約28万と，前年度に比べそれぞれ4.1％減，16.7％増となっており，年間利用料は約130億円に達していると推定される。
　55年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は4，639万1，096部で，前年同期に比べ53万9，244部，1.2％の増加となった。これは1世帯当たりで1.29部，人口1，000人当たりで570部となっている。
　一方ニュース供給業の55年度における一日平均のニュース提供量は新聞向けが26万字，放送向けが2万5千字となり新聞向けが前年度に比べ2万字増加した。写真はそれぞれ83枚，14枚と前年度と同量を示した。また外電においては，受信が60万語，送信が18万語であり，受信が前年度に比べ5万語の増加を示した。
　55年における出版業界の推定実売金額は1兆4，541億円と前年に比べ9.4％の増加となった。
　内訳をみると，書籍の推定発行部数が10億5，850万冊で6，874億円，雑誌では月刊誌が16億5，905万冊，週刊誌が13億5，855万冊で7，667億円になっている。
（3）　家計と通信
　家計における1世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及び放送受信料）は，55年（1〜12月）において5万9，757円である（第1-1-9表参照）。これは，54年に比べ6.1％の増加で，電報・電話支出及び放送支出の伸びによるものである。家計における通信関係支出は全消費支出の2.2％，雑費支出の4.8％にすぎないが，過去の推移からすると，この10年間で4.9倍と著しく増加している。この主な原因は第1-1-10図から明らかなように電報・電話支出の急増（過去10年間で6.0倍の増加）である。
　第1-1-11図は1世帯当たりの通信関係支出，雑費支出及び可処分所得それぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものであり，通信関係支出の伸びが著しい。