昭和56年版 通信白書

4　電子交換機

　電電公社では，蓄積プログラム制御方式を採用した電子交換機を46年に実用化し，55年度末には530ユニットが全国で運用されている。従来からの大局用Ｄ10形自動交換機及び中局用Ｄ20形自動交換機に加え，55年度は，小局用Ｄ30形自動交換機を実用化し，大局から小局まですべての規模の局に電子交換機を適用できるようになった。
　電子交換機は通常の電話交換のほかに，蓄積プログラム制御方式の利点を生かして自動車電話，自動内航船舶電話等の移動通信用交換機としても使用されており，さらに今後新サービスの実現に向けその効力を発揮していくものと期待されている。
　電子交換機にとって，機能追加に伴うソフトウェアの維持管理は最も重要な事項の一つである。このため，電電公社では機能ブロック化によりプログラムを構造的に改良し，プログラム言語として交換用高水準言語（ＣＨＩＬＬ　ＣＣＩＴＴ　Ｈｉｇｈ　Ｌｅｖｅｌ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）を採用したＤ10形自動交換機用の新しいプログラム・システム（Ｄ100Ｂプログラム）を開発した。このプログラム・システムを適用した電子交換機は，56年1月から運用に供されており，今後全国に導入されていく予定である。
　電子交換機間の信号方式として開発された共通線信号方式は，その経済性と共に，豊富な信号種別，高速性など多くの利点をもっている。共通線信号方式は既に実用に供されているが，現在その改良方式であるＣＣＩＴＴ　Ｎｏ．7方式に準拠した方式の実用化が進められている。
　電子交換機及び共通線信号方式の実用化により，ネットワークの機能高度化の基盤は着々と整いつつあるが，なお，現在，全国の交換機の多くなクロスバ交換機が占めている。このため，クロスバ交換機にも蓄積プログラム制御方式による付加装置の導入が進められており，東京，大阪のＣ400形系自動交換機には既にこの付加装置が設置されており，新しいファクシミリ通信方式を初めとする各種新サービスの提供に寄与するものと期待される。
　Ｄ10〜Ｄ30形自動交換機は，いずれもアナログ交換機であるが，将来のディジタル網の中枢をなすディジタル交換機についても実用化が進められている。ディジタル化により，交換機の小形化・経済化を図ることができ，さらに，ディジタル伝送路と一体となって網全体の経済化を図ることができる。また，音声に限らずデータ・画像等のディジタル情報を扱えること，速度の異なる情報を効率良く交換できることなどから，将来の多様な通信サービスを効率的に提供することが期待できる。
　国際電電では，52年2月以来，ＸＥ-1国際電話用電子交換システムを商用に供しているが，国際ダイヤル通話（ＩＳＤ）のできるのは国内の電子交換機に収容されている加入者に限られていたので，さらに，55年11月，ＸＲ-2国際電話自動化設備を商用に供し，クロスバ交換機のプッシュホン加入者からもＩＳＤの利用を可能とした。
　また，通信の需要増大に備えるとともに安定的なサービスを提供するため，58年度に新たな国際電話用電子交換システム（自動交換系）を大阪地区に導入する計画を進めている。国際テレックスについては，非常障害時における通信の確保とともに通信の需要増に対処するため，大阪地区にＣＴ-20国際テレックス電子交換システムを建設し，56年度早期に運用を開始する予定である。また，電子式の国際加入者線交換機については，55年11月に東京地区に導入し，56年度には大阪地区に導入を予定している。同じく電子式の国際テレックス加入者線集線装置については，56年1月に横浜に導入し，56年度には名古屋及び神戸に導入を予定している。さらに，電電公社国内テレックス網と接続するための電子式符号変換交換装置については，55年9月に大阪地区に導入し，東京地区には56年度に導入すべく準備を進めている。また，テレックス預り伝送サービス等を行うため，加入電信蓄積処理設備を56年度導入を目途に建設中である。
　国際電報の託送については，東京地区にこれまでの電話託送準自動受付システム（ＰＴＡＳ-Ａ），及び着信国際電報自動処理システム（ＰＴＡＳ-Ｂ）の導入に続き，発信国際電報自動処理システム（ＰＴＡＳ-Ｃ）を55年3月に導入した。さらに，大阪地区については，55年12月の電話託送準自動受付システム（ＰＴＡＳ-Ｄ）の導入に引続き，56年度導入を目途に発信国際電報自動処理システム（ＰＴＡＳ-Ｅ）の建設を進めている。
　なお，将来の国際電話トラヒックの伸びに備えて今後も新規交換機の導入が必要であり，その研究開発が進められている。国際交換機では，国内及び国際の多種類の信号方式の扱いが必要なうえ，処理も複雑なこと，全国のトラヒックを収容するため特に高い信頼性が要求されること，国際的な動向に合せた新信号方式や新サービス機能の追加，修正などのため極力柔軟性のある構成が望まれることなど，特別の要件がある。これらを考慮するとともに，近年の急速な半導体技術を積極的に活用して，マイクロプロセッサの複合体による制御方式を採用した分散形ディジタル交換機の研究試作を進めている。