第1節 昭和55年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第1節 災害対策の重要性と通信の役割 第2節 災害時における通信の役割 第3節 通信分野における災害対策 第4節 新しい通信システムの開発と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和55年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第1節 災害対策の重要性と通信の役割 第2節 災害時における通信の役割 第3節 通信分野における災害対策 第4節 新しい通信システムの開発と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第4章 データ通信第1節 概 況電子計算機等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来順調な発展を遂げてきたが，昭和55年度においても総体としては昨年度とほぼ同様の発展を示した。まず，データ通信回線の利用状況をみると，国内データ通信回線数は，昨年度とほぼ同様の伸びを示し，26％の増加となった。このうち特定通信回線にあっては規格別の構成比からみればユーザがその音声帯域を自由に利用できるＤ-1規格が49％を占めている。他方，公衆通信回線にあっては電話型回線の占める割合が多く89％を占めている。また，国際データ通信回線も25％増と大きな伸びを示した。 次に，データ通信のシステム数については，国内データ通信システムは，55年度末現在5，879のシステムが設置されており，対前年度比26％，1，211システムの増加となった。また，国際データ通信システムは，55年度末現在156システムが設置されており，対前年度比29％，35システムの増加となっている。 データ通信サービスを他人の需要に応じて提供する情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。我が国の情報通信事業は全米的，全世界的なネットワークを形成している米国の情報通信事業に比べると，事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどであるが，最近においては，ネットワーク・インフォメーション・サービス（ＮＩＳ）へ発展しようとする動きが現われてきている。 データ通信システムは，近年の電気通信技術，電子計算機技術，ソフトウェア技術等の発達に伴い，従来のような集中処理方式から分散処理方式へと移行していく傾向がみられ，他方では，異なるデータ通信システム相互間を接続して電子計算機の処理能力やデータベースを効率的に共同利用する，いわゆる資源共有型のコンピュータ・ネットワークへと発展していく動きもみられる。このようなネットワーク化の動向に対応して，コンピュータ・メーカはそれぞれ独自のネットワーク・アーキテクチュア構想を発表しており，ＣＣＩＴＴ等においては，データ通信におけるプロトコルの標準化作業が進められた。郵政省においても，推奨通信方式として「汎用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル（ＣＣＮＰ）」を告示した（55年11月）。また，電電公社は，ディジタル伝送交換技術を利用した，データ通信等に適した新しいサービスとして，回線交換サービス（54年12月）及びパケット交換サービス（55年7月）の提供を開始した。国際電電においても，わが国の利用者が外国のデータベースにオンラインでアクセスし，情報検索等を行うために用いられる新しい国際ネットワークサービスである国際コンピュータ・アクセスサービス（55年9月）を開始した。
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