昭和56年版 通信白書

第3節　宇宙通信システム

1　宇宙通信の現状

（1）国際動向
　国際通信用の衛星通信システムとしては，世界106か国（1981年3月現在）の加盟するインテルサット及びソ連・東欧圏を中心とする・インタースプートニク（1981年3月現在加盟国数10）とがある。
　インテルサットは，1965年4月に大西洋上に打ち上げた第I号衛星（アーリーバード）をはじめとして，II号系及びIII号系を順次商用に供してきた。
　現在は，IV号系，IV号Ａ系及びV号系によってグローバル・システムが構成されている。
　V号系衛星の第1号機は，1980年12月に打ち上げられたが，通信容量としては電話1万2，000回線及びテレビジョン2回線を有している。
　インタースプートニクは，ソ連の国内通信衛星用として打ち上げた長楕円軌道を回るモルニア衛星を利用してきたが，近年，ソ連が打ち上げた静止通信衛星ラドガも利用して，東欧諸国を対象とした衛星通信を行っている。
　海上通信については，従来の短波を使った海上無線通信を改善する手段として，国際的な海事衛星通信システムを導入するため，1979年国際海事衛星機構インマルサット（1981年5月現在加盟国数36）が設立され，1982年のサービス開始に向け諸準備が進められている。
　また，国際的な航空衛星通信システムについては，1974年以来共同エアロサット評価計画が米国，カナダ及び欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の共同で進められてきたが，米国内の事情によりその実現が大幅に遅れており，現在同計画の見直しが行われている。
　このような国際通信における衛星の利用に加えて，近年は国内通信分野に衛星を導入する国が増加しており，現在，米国，ソ連，カナダ及びインドネシアがそれぞれ独自の実用通信衛星を打ち上げて，国内衛星通信システムを運用している。
　カナダは，1972年以来世界に先駆けて，静止衛星による国内衛星通信サービスを行ってきたが，従来のアニクＡシリーズに加え，1978年12月にアニクＢ衛星を打ち上げている。
　さらに，南部の通信需要に備えアニクＣ及びアニクＡ・Ｂの代替としてアニクＤ衛星計画を推進している。
　米国では，1974年以来，ウエスター衛星，サトコム衛星，コムスター衛星，ＳＢＳ衛星が順次打ち上げられ，それぞれ国内衛星通信が構成されている。
　また，米国は，1976年にマリサットを大西洋，太平洋及びインド洋上に打ち上げ，海事衛星通信サービスを行っている。
　欧州においては，1978年5月ＥＳＡが軌道試験衛星（ＯＴＳ-2）を米国に依頼して打ち上げているほか，海上移動通信のためのマレックス衛星，（ＭＡＲＥＣＳ），ヨーロッパ各国を対象とする地域通信衛星（ＥＣＳ）等の計画を進めている。
　なお，フランスでは，テレコム-1計画を推進しており，1983年にアリアンロケットにより打ち上げることとしている。
　ソ連では，従来移動型の通信衛星モルニアのほか，静止型の衛星も利用して国内の通信需要に応じている。
　また，発展途上国においても国内通信衛星の導入計画が進んでおり，インドネシアでは既に1976年及び1977年にそれぞれパラパ1号及び2号を米国に依頼して打ち上げ運用を開始しており，1984年に，次世代の衛星を打ち上げる計画である。
　アラブ諸国では，域内諸国の電気通信需要を満たすため，アラブ地域衛星通信網計画を推進しているが，1976年4月にその運営主体となるアラブ衛星通信機構（加盟国数22）が発足し，1984年運用開始を予定している。
　このほか，インド，中国等も通信衛星を打ち上げる計画であり，また，インテルサット衛星のトランスポンダを国内用に賃借使用して国内通信の改善に充てる国も増加している。
　次に，放送衛星の分野では，まず米国が1974年に打ち上げた応用技術衛星6号（ＡＴＳ-6）を使って米国をはじめ，インドにおいても世界初の衛星放送実験を行ってきた（ＡＴＳ-6は1979年6月をもって運用を停止した）。
　また，カナダは，米国と協力して通信技術衛星（ＣＴＳ）を使って各種の放送実験を行ってきた（ＣＴＳは1979年10月をもって運用を停止した）。
　なお，ソ連においては，直接衛星放送を一部行っているといわれている。
　このほか，ヨーロッパ，インド，アラブ諸国等も放送衛星計画を進めている。
　通信，放送以外の実利用分野では，気象衛星，地球観測衛星，航行衛星等が打ち上げられている。
　このような世界各国における宇宙通信の目覚ましい発展に対応して，制度面からの検討も進められてきた。
　国際電気通信連合（ＩＴＵ）は，1963年以来，宇宙通信に関する関連規定の整備を行ってきたが，1977年には12ＧＨz帯の放送衛星業務の計画に関する世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-ＢＳ）が行われ，第一地域及び第三地域の放送衛星用の周波数割当計画等が作成された。
　この結果，我が国は，東経110度の静止軌道上に8波の放送衛星用周波数が確保された。
　また，1979年に開かれた世界無線通信主管庁会議においては，宇宙通信に関する技術基準，周波数分配表等が大幅に改正された。
　なお，国際連合の宇宙空間平和利用委員会においては，直接放送衛星の利用を規律する原則の作成作業が進められている。
（2）国内動向
　我が国の宇宙開発は，宇宙開発委員会が行う総合的な企画調整に基づき，宇宙開発事業団及び東京大学宇宙航空研究所（昭和56年4月14日，文部省宇宙科学研究所に改組）を中心として，国立試験研究機関及び電電公社，ＮＨＫ等の関係機関の協力の下に推進されている。
　宇宙開発委員会は，我が国の宇宙開発がこれまでの技術の蓄積の結果，科学研究及び実利用の両分野にわたって多様かつ本格的な活動を展開し得る基盤が整ってきたことから，53年3月，今後15年程度の間に遂行する宇宙開発の基本的枠組と方向を示した「宇宙開発政策大綱」を策定した。
　現在における具体的な宇宙開発活動は，宇宙開発委員会が，宇宙開発に関する内外の情勢，宇宙開発政策大綱の趣旨，国内の研究及び開発の進ちょく状況，宇宙の利用に関する長期的な見通し等を踏まえて，毎年度に策定する「宇宙開発計画」に従って進められている。
　45年2月に我が国初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げた東京大学宇宙航空研究所は，各種科学衛星計画を進めており，56本2月にはＭ-3Ｓロケットにより第7号科学衛星（ＡＳＴＲＯ-Ａ「ひのとり」）の打上げに成功した。
　この「ひのとり」に加え，同研究所は53年9月に打ち上げた第6号科学衛星（ＥＸＯＳ-Ｂ「じきけん」）及び54年2月に打ち上げた第4号科学衛星（ＣＯＲＳＡ-ｂ「はくちょう」）の運用も引き続き行っており，電子密度，粒子線，プラズマ波，Ｘ線等各種宇宙観測に多大の成果を挙げている。
　実利用の分野における人工衛星開発，ロケット開発，打上げは宇宙開発事業団により行われており，同事業団は，各種実用衛星システムの実現に不可欠な基礎技術を確立するため，Ｎ-1ロケットにより50年9月の技術試験衛星I型（ＥＴＳ-1「きく」）をはじめ，電離層観測衛星（ＩＳＳ「うめ」及びIＳＳ-ｂ「うめ2号」），我が国初の静止衛星となった技術試験衛星<2>型（ＥＴＳ-<2>「きく2号」）を打ち上げた。
　また，本格的実用衛星の開発を目指し，52年から53年にかけて米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の協力を得て，静止気象衛星（ＧＭＳ「ひまわり」），実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ「さくら」）及び実験用中型放送衛星（ＢＳ「ゆり」）をデルタ2914型ロケットにより打ち上げ，それぞれ所定の静止軌道に投入することに成功した。
　これらの衛星は，同事業団，気象庁，郵政省電波研究所，電電公社及びＮＨＫによりそれぞれ運用されており，人工衛星の開発，打上げ，利用に関する基礎技術の習得等においてほぼ所期の成果をあげている。
　また，54年2月及び55年2月にＮ-<1>ロケットにより打上げられた実験用静止通信衛星（ＥＣＳ「あやめ」及びＥＣＳ-ｂ「あやめ2号」）は，いずれも静止軌道投入に失敗し，これまで順調に進んできた我が国の宇宙開発に一つの反省の場を与えた。
　この失敗の原因究明から得られた教訓は，Ｎ-<1>ロケットを改良大型化したＮ-<2>ロケットに生かされ，56年2月この初号機により技術試験衛星<4>型（ＥＴＳ-<4>「きく3号）」の打上げに成功している。
　今後の宇宙開発は宇宙開発委員会が56年3月18日に策定した「宇宙開発計画」に基づき推進されるが，科学研究分野においては，第8号から第11号までの科学衛星の開発を行うこと，また，実利用分野においては，静止気象衛星2号（ＧＭＳ号-2），通信衛星2号（ＣＳ-2ａ及びＣＳ-2ｂ），放送衛星2号（ＢＳ-2ａ及びＢＳ-2ｂ），海洋観測衛星1号（ＭＯＳ-1）及び技術試験衛星<3>型（ＥＴＳ-<3>）の開発を進めるとともに測地衛星1号（ＧＳ-1）の開発研究を行うことが決定されている。
　「おおすみ」の打上げ以来，十余年を経過した我が国の宇宙開発は，科学研究及び実利用の両分野にわたって着実な進展を遂げ，今や人工衛星打上げのための基礎技術の確立の段階から多様な利用目的に基礎を置いた宇宙開発を展開する段階に入りつつある。
　特に，通信・放送の分野では，ＣＳ-2及びＢＳ-2が我が国で初めて民間機関による実用に供されることとなり，通信・放送衛星機構によりＣＳ-2・ＢＳ-2の追跡管制施設の整備が進められているほか，郵政省においては，ＣＳ-2・ＢＳ-2に続く第二世代の実用通信・放送衛星の技術的検討及び利用方法の検討が進められるなど通信・放送衛星の実用化施策が積極的に進められている。
　我が国の実利用分野の人工衛星一覧表を第2-7-1表に，科学研究分野の人工衛星一覧表を第2-7-2表に示す。