 第1部 総論
第1節 昭和50年度の通信の動向
第2章 通信と日本経済
第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因
第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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3 景気変動と通信サービスの動き
放送を含めた広義の通信サービスは，そのサービス特性によって経済変動から受ける影響が異なっているが，その相違を明らかにするため，過去10年間の主要通信サービスの伸びを四半期別に景気動向指数（Ｄ．Ｉ．）と比較すると，第1-2-19図のとおりである。これによると，電電公社通話料収入及び民放テレビ広告量の伸びは景気後退期に規則的に鈍化またはマイナスを示しているのに対し，内国通常郵便物数及び国際通話度数のそれは規則的な動きを示していない。このことは好不況期における一定期間の平均増加率を比較した第1-2-20図によって一層明らかである。郵便物数については，料金改定が行われているので，経済変動との関係はあまり明確ではない。
電電公社通話料収入及び民放テレビ広告量は，両不況期とも景気の影響を受けていることが明らかであるが，国際通話度数の伸びは今回の不況に限って大幅な減少を示している。このような両不況期において見られる国際電話の景気反応の相違は，今回の不況が世界的な規模でしかも同時に発生したことによるものと考えられる。
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