 第1部 総論
第1節 昭和50年度の通信の動向
第2章 通信と日本経済
第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因
第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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6 多重放送
国民の情報需要にこたえるとともに，有限である電波の効率的使用を図るための一方策として，既存のテレビジョン放送や超短波放送（ＦＭ放送）の電波にその放送とは別の情報を重畳して放送を行う多重放送（テレビジョン放送の音声多重，静止画，文字情報，ファクシミリ等及びＦＭ放送の音声多重，4チャンネルステレオ，ファクシミリ等）の実施について調査研究を行うため，郵政省においては，49年7月に学識経験者11名から成る「多重放送に関する調査研究会議」を設置した。
同調査研究会議は，50年度末まで17回にわたり，多重放送の利用分野，需要動向，放送局の免許と周波数の占用，多重放送の免許と大衆情報の独占的供給の排除，放送設備の提供の義務づけ，多重放送の免許と放送番組の編集責任等について調査検討を重ねてきた。
今後は多重放送実施者の地位，多重放送の独立的利用等制度上の問題について，引き続き音声多重を中心に議論を進めるとともに，更にファクシミリ固有の問題についても調査検討することとしている。
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