 第1部 総論
第1節 昭和50年度の通信の動向
第2章 通信と日本経済
第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因
第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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2 テレビ会議方式
テレビ会議方式は，相隔った地点の会議室相互間での会議を可能とするものであり，旅行時間を不要にし，省エネルギーに貢献するため，諸外国でも種々の開発が進められ，英国等一部の国では既にサービスが開始されている。我が国においても，電電公社により45年度から研究が開始され，51年5月からは会議用テレビサービスのモニターテストが東京及び大阪のホテルの間において実施されている。
本方式では，東京，大阪のテレビ会議室が双方向の4ＭＨzカラーテレビジョン伝送路によって結ばれており，各会議室にはそれぞれ6〜10名が出席できる。会議テーブルの前面には，4台のカラー受像機が設置され中央の2台は相手方の人物像を2グループに分けて表示し，左右の2台は，1人像，黒板，机上の書面，物品等の映像を切替えて表示する。その他会議資料の伝送用として高速ファクシミリも併設されている。また，会議の模様を録音・録画することも可能である。
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