第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
3 郵便輸送（1） 郵便輸送施設の現況郵便物の輸送は，遠距離は鉄道，航空機を主力とし，近距離及び大都市内は自動車を主力にして行っている。 51年3月末現在におけるこれら輸送施設の現況は第2-1-20表のとおりで，鉄道・自動車・航空機の三輪送機関で全体の延距離の95パーセントを占めている。 （2） 郵便輸送施設の推移 輸送施設の推移をみると，第2-1-21表のとおり自動車，航空の施設が大幅に増加している。これは，国鉄・私鉄の合理化推進により，郵便輸送に適しなくなった線路が出てきた反面，道路状況が改善されるなど，それぞれ自動車輸送に切り替えられたこと，また，航空便の大幅開設によるものである。 （3） 郵便輸送施設の開廃 50年度における郵便輸送施設の開廃については，航空郵便線路の大阪・広島線の廃止（50．9．1），福岡・対島線の開設（50．10．10）を行った。  
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