第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第7章 技術及びシステムの研究開発第1節 概 況社会，経済及び国民生活の発展向上に伴い，社会構造は複雑となり，国民のニーズも多様化してきている。このような社会環境の変化に対応して各方面における情報の重要性も益々増大している。その結果，情報伝達，処理の重要な担い手である電気通信に対しても，高信頼化，高能率化が要求されるようになり，その利用ニーズの質的及び量的な増加が顕著になっている。このような要請にこたえるため，電気通信に関する各種の技術及びシステムの研究開発が広範な分野にわたって行われている。例えば宇宙通信の分野では，インテルサット系及びインタースプートニク系が，国際通信に大いに利用されている。また，国内用通信衛星及び放送衛星の開発にも各国は力を注いでおり，我が国においても災害時の通信の確保及び放送需要を満たすための各種技術データの収集を目的とした実験用通信衛星システム及び実験用放送衛星システムの開発が進められている。 データ通信及び画像通信に関する技術開発も進められており，データ通信の分野ではニーズに応じて電子計算機，交換機，伝送回線，端末機器等を多機能化，高速化，高信頼化，高性能化するなどのハード面の技術開発が進められているほか，システムソフトウェア，パターン認識を中心としたソフト面においても総合的な研究開発が行われている。画像通信の分野ではテレビ電話，テレビ会議，ファクシミリに使用される交換機，伝送回線端末機器等について研究開発が行われている。 増大する電波需要を満たし，かつ電波の有効利用を図るため，現在ほとんど未利用である数十ＧＨz以上の非常に高い周波数のミリ波通信から更に高い周波数の光領域を用いるレーザ通信までの新周波数帯の開発及び現在既に利用されている周波数帯を更に効率的に利用する既利用周波数帯の再開発に関する研究開発が進められている。 これらのほか，海洋開発分野，公害監視分野等への通信技術の応用についても研究が行われている。このように電気通信に関する基礎及び応用分野の研究は，電気通信に関するニーズと互に助長しあって今後ますます急速かつ多彩に発展し，将来の情報化社会の形成に大きく貢献するものと思われる。 電気通信に関する我が国の主な研究機関としては次のようなものがある。 郵政省における研究機関としては，電波研究所があり，その規模は研究者が233名（昭和50年度末現在），50年度予算は歳出約58億8千万円，国庫債務負担行為約11億2千万円である。 電電公社，ＮＨＫ及び国際電電もそれぞれ研究部門を持っている。電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各電気通信研究所があり，研究者総数1，688名（50年度末現在），50年度予算は約428億円である。ＮＨＫは総合技術研究所及び放送科学基礎研究所を設置しており，研究者は495名（50年度末現在），50年度研究費は約34億3千万円である。国際電電にも研究者152名（50年度末現在），50年度研究開発費約8億6千万円の規模を持つ研究所がある。 なお，研究機関ではないが，郵政大臣の諮問に応じる機関として，20数名の委員及び約200名の専門委員からなる電波技術審議会が設置されており，電波の規律に必要な技術に関するものについて調査，審議を行っている。
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