第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
8 事業経営状況（1） Ｎ Ｈ Ｋア．事業収支状況 50年度の収支決算は第2-5-16表のとおりである。これによると，50年度の経常事業収入は，1，314億円であり，前年度に比べ56億円の増加となっている。このうち，その大部分を占める受信料収入は1，284億円で前年度に比べ59億円増であり，普通受信料収入は154億円，カラー受信料収入は1，130億円となっている。 一方，経常事業支出は，1，493億円であり，前年度に比べ195億円の増加となっている。この内訳は，給与582億円，国内放送費358億円，国際放送費9億円，営業費188億円，調査研究費18億円，管理費172億円，減価償却費130億円及び財務費36億円である。 この結果，経常事業収支においては，179億円の支出超過となった。 また，経常事業収支の推移は第2-5-17表のとおりであり，これによると，事業収支状況は年々悪化しており，特に47年度からは支出超過となっている。 イ．資産，負債及び資本の状況 50年度末における貸借対照表の概要は第2-5-18表のとおりであり，その資産総額は1，471億円で，前年度末に比べ73億円の減少となっている。このうち，固定資産は1，234億円であり，前年度末に比べ6億円の減少となっている。このほか，流動資産は222億円で，72億円の減，特定資産及び繰延勘定は15億円で，前年度とほぼ同額となっている。 負債総額は731億円，資産総額に対し49.7％で，前年度末に比べ116億円増加となっている。このうち，放送債券は130億円，長期借入金は378億円である。 また，資本総額は740億円であり，前年度末に比べ189億円の減少となっている。これは当期事業収支差金が189億円の赤字となったためである。 （2） 民間放送 民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，50年の広告業界は前年に続く長期不況の経済環境の中にあって低迷を続けた。 広告費の国民総生産に占める割合は数年前から1％を割ってきているが，49年に続いて50年も大きく落ち込んだ。広告費のうち，ラジオ・テレビの電波媒体に投入される金額の総広告費に占める割合はわずかずつ上昇を続け50年は38.9％になり，はじめて，テレビの広告費が新聞のそれを上回った。 国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は第2-5-19図及び第2-5-20表のとおりである。 50年度の民放各社の収支状況についてみると，全体として49年に引き続く不況の影響をうけて収入は伸び悩み，他方番組制作費や人件費等の諸経費の上昇により，費用の伸びが収入の伸びを上回り，純利益は前年比13％減少した。 民放107社中，広域圏内の県域テレビ局等16社が赤字を計上したが，成長期にあるＵＨＦテレビジョン放送単営社や，ＦＭ放送単営社は比較的業績がよく，配当を開始したもの，増配したものもある。 なお，50年度の収支状況の概要は第2-5-21表のとおりである。       
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