昭和51年版 通信白書

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2 有線放送電話業務

 有線放送電話の施設数は,50年度末現在1,219であり,49年度末現在の1,373に比べて154(11.2%)の減である。施設数は,38年度の2,649をピークに年々減少している。その内容は,施設の運営主体である農業協同組合の合併に伴う施設の統合等による名目上の減少(13.8%)及び公社電話の普及等によって施設を廃止したことによる実質上の減少(86.2%)となっている。
 施設数の最近の年度別状況は第2-2-31表,地域別施設状況は第2-2-32表のとおりである。
 施設の運営主体は,有線放送電話の基盤が農山漁村地域であることもあって,農林漁業団体が最も多く884(72.5%),次いで市町村256(21.0%),任意団体53(4.4%),公益法人26(2.1%)となっている。
ア.規模別分布状況
 有線放送電話の1施設平均端末設備数は1,873であるが,規模別の分布をみると,平均端末設備数以下の規模のところにより多く分布している。なお,規模別分布状況は,第2-2-33表のとおりである。
イ.端末設備数
 端末設備数の推移は第2-2-34表のとおりである。44年度に323万とピークに達した端末設備数は以後年々減少しており,この傾向は50年度においても同様であり,49年度末の250万に比べて22万(8.7%)の減となっている。これは公社電話の増加率と深い関係にあることが第2-2-34表からもうかがえる。
 しかし,1施設平均の端末設備数は年々増加している。50年度末現在1,873であり,49年度末現在の1,821に比べて52(2.9%)の増である。これは,有線放送電話の業務区域の拡張,施設の統合等によって施設が大型化していること,廃止する施設が平均規模以下のものが多いなどの結果によるものである。
ウ.電電公社回線と接続しているもの
 電電公社と接続通話契約を締結している施設は,50年度末において施設数で653(全施設数の53.6%),端末設備数で133万(端末設備総数の58%)となっている。その接続契約種別は第一種(市内接続通話)接続6,第二種(市内,市外接続通話)接続647でほとんどが第二種接続である。
 接続有線放送電話は,39年に制度化されて以来,47年度まで増加の一途をたどっていたが,48年度から減少の傾向を示している。これには次のような理由があるといえよう。すなわち,[1]施設の絶対数が減少の傾向にあること,[2]自動化された施設であっても公社回線との接続方式が手動式とされているため,交換手の人件費負担に堪えられなくなってきたこと,[3]公社電話の普及につれ,接続を廃止して,放送を中心とした独自の通信手段としての機能を生かしていこうとする傾向があることなどである。
エ.交換方式
 ダイヤル式の自動交換方式をとっている有線放送電話施設は50年度末現在805で,全施設の66%を占めている。自動交換方式をとっている施設の平均端末設備数は2,218で,全施設の平均端末設備数が1,873であるから,自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。
 自動式の設備は,利用者の利便,交換手の人件費節減を考慮して年々増加してきたが,50年度に初めて減少した。最近では設備改修の場合は,ほとんど自動式に移行している。
 なお,自動式の有線放送電話の施設数は第2-2-35表のとおりである。
(2) 利用状況
ア.利用者
 有線放送電話の利用者は50年度末現在222万人であり,49年度末243万人に比べて6.1%の減である。
イ.利用料
 有線放送電話の利用料は,全施設平均で50年度末現在635円であり,49年度末の578円に比べ57円の増となっている。これは,人件費増が利用料に反映したものと思われる。
ウ.放送時間
 有線放送電話は放送と通話を一体として行うメディアであるが,そのうち放送面についてみると,50年度の1日平均放送時間が1.5時間となっている。有線放送電話が公社電話と異なり,放送機能を併せもつところに特異な機能があるとすれば,この程度の放送時間では有線放送電話の発展にとって十分とはいえず,なお一層放送を充実させていくことが望まれる。
 なお,規模別の放送時間は第2-2-36表のとおりである。
(3) 総合情報通信システムの開発調査
 48年6月に設置された「地域通信調査会」では,農林漁業地域の電気通信サービスの在り方全般について調査,検討を行ったが,変容をとげつつある同地域における通信需要に対応する必要性を認め,有線放送電話についても,遠隔制御,映像伝送,情報処理などの多目的機能を付加した総合情報通信システムの概念設計を行った。
 以来,この概念設計に基づき,総合情報通信システム推進のため49年度に放送系と監視制御系システムの一部実験を含めた調査研究を行ったが,50年度は画像系システムの一環として静止画通信方式を開発し,システム機器の試作を行った。
 51年度は,実際の有線放送電話施設で動画伝送システムを含めた画像系システムの運用実験を行い,利用面の調査を行う予定であるが,農林漁業地域には,生産と生活の場の一致,地理的粗散性等の特性から,同地域に特有な生産情報,生活情報に対するニーズがあり,これらの二-ズを満たすシステムとして,広範囲にわたる利用分野があるものと思われる。

第2-2-31表 有線放送電話施設数の年度別状況

第2-2-32表 有線放送電話の地域別施設状況(50年度末現在)

第2-2-33表 有線放送電話の規模別分布状況

第2-2-34表 有線放送電話端末設備数等の推移

第2-2-35表 自動交換方式有線放送電話施設数等の推移

第2-2-36表 有線放送電話の規模別放送時間
 

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